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2018年10月11日 (木)

パンフレット『放射線のホント』、『食品と放射能Q&A』の廃刊を求める再申し入れ書を提出しました

厚生労働大臣 根本 匠 殿

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 宮腰 光寛 殿

復興大臣 渡辺博道 殿

 

パンフレット「放射線のホント」、「食品と放射能Q&A」の

廃刊を求める再申し入れ書

2018.10.10

放射線被ばくを学習する会

連絡先:〒

温品惇一

090-3577-4844

anti-hibaku@ab.auone-net.jp

 さる8月9日、私たちは同日付申し入れ書「飲料水の放射能基準値・国際比較の誤りを正してください」について、阿部知子・衆議院議員事務所の仲介のもと、厚生労働省、消費者庁、復興庁の各担当者と話し合いました。

<状況が違う表にしてしまった!>

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 その結果、「放射線のホント」や「食品と放射能Q&A」に掲載されている放射能基準値比較表は、日本と海外で状況(フェーズ)が全く違うことが明らかになりました。上の図のようにEU、米国、コーデックス(輸入品の国際規格)の数値は緊急時の緩い基準値なのに、日本の数値は原発事故発生から1年経った「平常」時の基準値になっています。比べる状況が、日本と外国では全く違うのです。そんな無茶苦茶な比べ方をして、“世界で最も厳しいレベルの基準”などと吹聴していたのです。

<『放射線のホント』、『食品と放射能 Q&A』の廃刊を求めます>

 『食品と放射能 Q&A』は“世界で最も厳しいレベルの基準”とはうたわず、「各国で食品の摂取量や放射性物質を含む食品の割合の仮定値等の影響を考慮してありますので、数値だけを比べることはできません」と注釈をつけてはいますが、「平常」時の日本と緊急時の外国を比べているという肝心の点には一切触れていません。

 このようなトリックを用いて、国民を欺く宣伝を、国民が納めた税金で行っていることは到底許すことができません。

 速やかに私たちとの話し合いに応じ、パンフレット『放射線のホント』および『食品と放射能 Q&A』の廃刊、ウェブ上からの抹消を決断されるよう、強く求めます。

以上

 PDFはこちら

 『放射線のホント』廃刊を求める署名 にご協力を!

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