« 高野 徹 氏の「過剰診断」論、甲状腺検査評価部会で論破さる! | トップページ | 12.15ミニ学習会のお知らせ »

2018年11月28日 (水)

11.25 被ばく学習会「著者が語る”地図から消される街”の今」(青木美希さん)の報告

 11月25日の第47回被ばく学習会は「地図から消される街」の著者で朝日新聞記者の青木美希さんを講師にお迎えしました。参加者81名で、文京区・男女平等センター・研修室Aは満員の盛況でした。

Photo  最初に、温品惇一から、『放射線のホント』は「放射能は安全」とウソ宣伝するパンフであり、文科省の放射線副読本にもその内容が盛り込まれている現在、放置できないので、『放射線のホント』廃刊を求める1万人署名と国会追及で廃刊を勝ち取ろう!と呼びかけました。

  スライド資料はこちら

 動画はこちら

 1万人署名・国会追及を呼びかけるチラシ

  PDFこちら

Photo_4

 <「放射能は安全」とウソ宣伝>

 復興庁パンフ『放射線のホント』は放射能の怖さを伝えず、逆に”放射能は怖くない”と宣伝しています。そのポイントが10ヶ条の「放射能安全」教育ウソ宣伝で、「(避難指示が解除された区域に)戻った人々にも日常の暮らしが戻りつつあります」が結論です。子どもたちや若い人々が戻れない福島の人々の苦悩を無視したウソ宣伝です。

<文科省の放射線副読本にも波及!>

2018年10月には文科省の放射線副読本が改訂され、10ヶ条のウソ宣伝が盛り込まれました。子どもたちがピンチです。

<「安全」教育が放射能への警戒を解除>

こうした「放射能安全」教育がはびこると、放射能から身を守らない人々が多くなります。特に、放射能感受性の高い子どもが学校で教え込まれたら、深刻な影響を受けます。

<賠償拒否・再稼働促進の世論誘導>

 ”福島原発事故で住民の健康被害は起こらなかったし、今後も起きない”というのが『放射線のホント』の主張です。東電・国は賠償する必要がないし、原発再稼働も問題ない、という世論誘導が強まります。

<1万人署名をバックに国会追及を!>

 こんな危険なパンフを放置するわけにはいきません。『放射線のホント』廃刊を求める1万人署名を3月末までに達成しましょう! 
 衆参の国会議員にお願いして国会追及でウソ宣伝を満天下に明らかにし、廃刊を勝ち取りましょう!

  2018年11月25日
放射線被ばくを学習する会
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/
anti-hibaku@ab.auone-net.jp
1_3

 『放射線のホント』批判パンフ

 PDFはこちら (ダウンロードして印刷すると小冊子になります)

21

 チラシ「もっと知りたい ホントは危ない放射線 ホントに怖い放射能 わかっていること 10のポイント」

 PDFはこちら

20181125segawa  

4  続いて、栗原裕司・署名実行委員長から、署名の集め方のノウハウについて説明し、ご協力をお願いしました。参加者のお一人が署名実行委員になってくださいました。

 資料はこちら

 動画はこちら

Photo_2  次に青木美希さんから、「筆者が語る”地図から消される街”の今」についてお話いただきました。青木さんのお話については録音・録画・撮影できませんので、以下に当日の配付資料を掲載します。資料ダウンロードはこちら

     

2018年11月25日

「筆者が語る『地図から消される街』の今」
朝日新聞社会部 青木美希

  1997年、北海タイムスに入社、基本給12万8千円→休刊。

 98年9月に北海道新聞入社。旭川と札幌で勤務。北海道警裏金問題を手がける。

 2010年9月に朝日新聞に入社し、東日本大震災では翌日から現場入りして取材。原発事故検証企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道を手がける。取材班はそれぞれ新聞協会賞を受賞した。

 近著「地図から消される街」(講談社現代新書)は2018年貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞を受賞。

  なぜいま福島か。何が起こっているのか。無関心が生み出す被害、打ち切られていく支援。

●住宅提供打ち切り

  7年たち、「終わったこと」に。

 避難指示区域がでなかった地域と2014年に解除された田村市、川内村の一部の住宅提供が昨春打ち切り。1万2千世帯以上。

 今年3月には楢葉町、来年3月には飯舘村や南相馬市などと打ち切り対象が段階的に広がり、再来年3月には帰還困難区域700世帯を含めた打ち切りが決まった。

 生活困窮に陥っている方々がいる。東京都の調査では、打ち切り後も都内に残った世帯は7割近く。その3割近くが世帯月収10万円未満。「生活が維持できるのか不安だらけ」、「家族が多く、生活資金が不安」との声が上がる。

 最近の調査でも世帯収入の最多は「100万円未満」で22%。次が「200~300万円未満」で21%。都内の家賃は福島の3倍。

●避難者うつ

 福島県の調査では、県外避難者のうつ、不安障害の傾向が高い人は9・7%と全国平均(3%)の3倍以上だった。

 分析した県立医大の前田正治教授「震災から時間がたち、声が上げられない一方で、支援が縮小していく。

 二極化が起きている。飲酒や自殺が心配」→震災関連自殺は2016年22人、2017年26人と増加。2017年には新潟の中学生が、東京の54歳の母親が自殺。2018年4月にも年金生活者と無職の男性計3人が自殺。7月にも20代の男性。計215人。

●大学生の夢が

 福島県から避難してきた18歳男性は、避難して被災者減額制度で東京都内の大学に入学した。教師になるのが夢だった。喫茶店や塾の先生、家庭教師のアルバイトを掛け持ちして年41万円の学費と家族の生活費を稼いだ。

 ところが在学中の2016年2月に突然、大学から通知が来た。「発災から5年が経過し、国の施策や本学の諸事情に鑑みまして、今年度をもって終了することとなりました。皆様の残りの大学生活が有意義で充実したものとなるよう、心よりお祈り申し上げます」

 全額を払うのは難しく、中退をせざるを得なかった。教師になる夢は断たれた。大学側は私の取材に「原発事故から時間がたち、ほかの大学も制度を終了していると思う。うちはまだ長い方だったんだ」

 そこに2017年3月末で避難先住宅提供の打ち切り。「住宅を追い出さないで」という声も聞き入れられず、避難してきた12000世帯以上が避難住宅の無償提供が打ち切られる。

 一緒に避難してきた祖父は亡くなり、祖母も脳卒中で倒れた。自分がどうなるかについて怯え、振り回されている。

●避難者いじめ

 福島から都内に避難している母親が中学生の子どものかばんをあけると、中から詰め込まれたお菓子やペットボトルのごみがあふれ出てきた。子どもが同級生におごらされ、ごみの持ち帰りまでさせられていた。

 教育委員会では統括指導主事が取材対応。「子どもに虚言癖があって、PTSDの関係で医者にかかっている」、「いじめは一件もない」→校長は「おごってよ、と言われておごった事実はある」

●汚染土が全国に

 福島県内の汚染土は最大2200万立方メートル。10トントラック約370万台分。

 政府は「最大で約99.8%は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は全国の公共事業(道路の盛り土や農地(園芸、資源作物)などと。

 原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。

 環境省「除染のため取り除いた土を安全な方法で使うことができるとして、自治体などに『使わないか』と持ち掛けていくことになります。(使う側のメリットは)土が無料で手に入ることではないでしょうか。(事業によっては)2億円ぐらいの節約になる場合もあるのでは」(「Yahoo!」「汚染土」で検索。「住宅街や東京五輪会場近くにも 原発事故に伴う『指定廃棄物』処理の行方見えず」)

 質疑応答の後、次回の12.15ミニ学習会のご案内をして、被ばく学習会を終了しました。ご協力、ありがとうございました。

Photo_3

(文責:温品惇一)

« 高野 徹 氏の「過剰診断」論、甲状腺検査評価部会で論破さる! | トップページ | 12.15ミニ学習会のお知らせ »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 高野 徹 氏の「過剰診断」論、甲状腺検査評価部会で論破さる! | トップページ | 12.15ミニ学習会のお知らせ »