福島の甲状腺がんは公式発表より70人以上多かった！ 正確な甲状腺がん患者数を明らかにするよう求める要望書を提出！

福島県「県民健康調査」検討委員会　御中

同「甲状腺検査評価部会」　御中

正確な「甲状腺がん患者数」を早急に明らかにされるよう要望します

　さる12月13日の福島県議会で、県民健康調査課の鈴木陽一課長は｢甲状腺検査サポート事業｣により2017年度までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨を答弁しました。

　この233人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。（⇒【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算）。

　福島「県民健康調査」検討委員会の発表は202人ですから、公式発表の方が77人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

　県民健康調査の目的は「福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」ことです。

　甲状腺検査サポート事業の目的は「経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とされています。

　福島「県民健康調査」検討委員会、甲状腺検査評価部会が各事業の趣旨に則り、早急に検証作業を行ない、正確な「甲状腺がん患者数」を明らかにされるよう要望いたします。

2018年12月24日

放射線被ばくを学習する会

賛同３７団体・４１個人

ひだんれん・原発事故被害者団体連絡会

東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream（サンドリ）

ＮＰＯファーム庄野

会津放射能情報センター

子ども脱被ばく裁判の会

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

虹とみどりの会

緑ふくしま

「避難の権利」を求める全国避難者の会

日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

測る会

春を呼ぶ会

放射能問題市民交流会岩手

環境と平和について学習するスイカの会

フクシマの子どもの未来を守る家

NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

ＮＰＯ法人　新宿代々木市民測定所

福島こども保養プロジェクト@しながわ

緑の党グリーンズジャパン

脱原発の日実行委員会

原発はいらない西東京集会実行委員会

みんなのNO NUKES☆西東京

福島の子どもたちとともに川崎市民の会

福島の子どもたちとともに・湘南の会

福島の子どもたちとともに・西湘の会

子どもたちを放射能から守る伊豆の会

原発震災を防ぐ風下の会

環境汚染を考える三島市民の会

子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会

阪神・市民放射能測定所

原発やめよう/つながろう関西マダム会議

いのち・未来 うべ

モントリオールKIZUNA

三陸の海を放射能から守る岩手の会（追加）

福島子ども・・こらっせ神奈川（追加）

井野　文　岩田深雪　大賀あや子　大河原さき　大原洋子　尾形慶子　片岡輝美　神谷宗孝河田昌東　菊地弘道　倉茂道夫　佐藤嘉幸　瀧本登志也　舘澤みゆき　谷口捷生　寺西 絆

寺西 紹　寺西浩子　寺西 縁 　長倉正昭　永戸　考　中西四七生　中西千恵　中村信子　西岡まゆみ　西岡政子　橋爪亮子　長谷川 澄　原　富男　伏屋弓子　蛇石郁子　星川まり　松本恵久　森崎竜一　森下育代　柳田由紀子　山口真樹人　山田耕作　吉田弥生　吉原喜美子　渡辺悦司

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

　子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

　福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18歳になった年度の3月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

,　このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

　（1） 交付件数 313件（延べ）　 内訳は、2015年度 121件、2016年度 104件、2017年度 88件です。　

　（2） 交付人数 233名（実人数）・・・すべて甲状腺がん　震災時年齢　12歳～18歳

　サポート事業の数字に含まれない患者数は？

　しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。

　233名は震災時12歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11歳以下の患者数を求めました。233名は2018年3月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018年3月末のものを利用しています。

　ほんとうの患者総数は？

　サポート事業233人にこの46人を加えた279人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表202人よりも77人も多いのです。

　さらにこの数字に、申請してない人、18歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

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