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2018年12月

2018年12月24日 (月)

福島の甲状腺がんは公式発表より70人以上多かった! 正確な甲状腺がん患者数を明らかにするよう求める要望書を提出!

福島県「県民健康調査」検討委員会 御中

同「甲状腺検査評価部会」 御中

正確な「甲状腺がん患者数」を早急に明らかにされるよう要望します

 さる12月13日の福島県議会で、県民健康調査課の鈴木陽一課長は「甲状腺検査サポート事業」により2017年度までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨を答弁しました
 この233人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。(⇒【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算)。
 福島「県民健康調査」検討委員会の発表は202人ですから、公式発表の方が77人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

 県民健康調査の目的は「福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」ことです。

 甲状腺検査サポート事業の目的は「経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とされています。

 福島「県民健康調査」検討委員会、甲状腺検査評価部会が各事業の趣旨に則り、早急に検証作業を行ない、正確な「甲状腺がん患者数」を明らかにされるよう要望いたします。
2018年12月24日
放射線被ばくを学習する会
賛同37団体・41個人
ひだんれん・原発事故被害者団体連絡会
東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)
NPOファーム庄野
会津放射能情報センター
子ども脱被ばく裁判の会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
虹とみどりの会
緑ふくしま
「避難の権利」を求める全国避難者の会
日本基督教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
測る会
春を呼ぶ会
放射能問題市民交流会岩手
環境と平和について学習するスイカの会
フクシマの子どもの未来を守る家
NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
NPO法人 新宿代々木市民測定所
福島こども保養プロジェクト@しながわ
緑の党グリーンズジャパン
脱原発の日実行委員会
原発はいらない西東京集会実行委員会
みんなのNO NUKES☆西東京
福島の子どもたちとともに川崎市民の会
福島の子どもたちとともに・湘南の会
福島の子どもたちとともに・西湘の会
子どもたちを放射能から守る伊豆の会
原発震災を防ぐ風下の会
環境汚染を考える三島市民の会
子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会
阪神・市民放射能測定所
原発やめよう/つながろう関西マダム会議
いのち・未来 うべ
モントリオールKIZUNA
三陸の海を放射能から守る岩手の会(追加)
福島子ども・・こらっせ神奈川(追加)
井野 文 岩田深雪 大賀あや子 大河原さき 大原洋子 尾形慶子 片岡輝美 神谷宗孝河田昌東 菊地弘道 倉茂道夫 佐藤嘉幸 瀧本登志也 舘澤みゆき 谷口捷生 寺西 絆
寺西 紹 寺西浩子 寺西 縁  長倉正昭 永戸 考 中西四七生 中西千恵 中村信子 西岡まゆみ 西岡政子 橋爪亮子 長谷川 澄 原 富男 伏屋弓子 蛇石郁子 星川まり 松本恵久 森崎竜一 森下育代 柳田由紀子 山口真樹人 山田耕作 吉田弥生 吉原喜美子 渡辺悦司

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

 子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

 福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18歳になった年度の3月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

, このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

 (1) 交付件数 313件(延べ)  内訳は、2015年度 121件、2016年度 104件、2017年度 88件です。 
 (2) 交付人数 233名(実人数)・・・すべて甲状腺がん 震災時年齢 12歳~18歳
 サポート事業の数字に含まれない患者数は?
 
 しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。
 233名は震災時12歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11歳以下の患者数を求めました。233名は2018年3月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018年3月末のものを利用しています。
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 ほんとうの患者総数は?
 サポート事業233人にこの46人を加えた279人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表202人よりも77人も多いのです。
 さらにこの数字に、申請してない人、18歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

 PDFはこちら

2018年12月19日 (水)

ウソ宣伝の『放射線のホント』廃刊を求める署名にご協力を!

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 復興庁パンフレット『放射線のホント』は ”放射能は安全で、福島原発事故で健康被害は起きていないし、今後も起こらない“ とウソを宣伝しています。その内容が文科省の放射線副読本に盛り込まれました。学校でウソを教え、だましてはいけません。

避難指示が解除された地域では「ふるさとに帰った人たちにも、日常の暮らしが戻りつつあ」ると宣伝しています。しかし、浪江町に戻ったのはわずか6%。子どもや若い人はほとんど戻らず、大部分が高齢者。孫の顔も見られないのにとても「日常の暮らし」とは言えません。

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 「日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており」とうたっています。根拠とされている表には見逃せないトリックがあります。事故翌年4月以降の「平常」時の日本の基準値と、緊急時の外国のゆるい基準値とをくらべています。同じ状況でくらべなければいけないのに、異なった状況の基準を並べて日本の値を厳しく見せ、「世界で最も厳しい」と印象づけようとしています。

税金でウソの宣伝をしている『放射線のホント』を廃刊にするよう求めます。

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 問題点が3分で分かるネット署名こちらから

 メールで署名される方は、メールの件名を「ホント」廃刊署名とし、お名前、住所をanti-hibaku@ab.auone-net.jp 宛てにお知らせください。

 署名用紙PDFこちら

 署名用紙が必要な方は、anti-hibaku@ab.auone-net.jp までご連絡ください。郵送します。

 署名の郵送先:343-0838 越谷市蒲生2-16-33-102 温品惇一 

ここが問題だ! 『放射線のホント』

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『ホント』撤回署名にもご協力を!> 

(文責:温品惇一)

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2018年12月17日 (月)

A4片面で分かる『放射線のホント』ウソ宣伝の数々

放射線・放射能の危険性を無視

 『放射線のホント』(以後『ホント』)には、放射能の怖さの説明は一切ありません。放射線は可視光線などと同じ電磁波と説明されています。可視光線の数十倍のエネルギーを持ち、私たちの身体に当たると、遺伝子を傷つけ、がんなど、いろいろな健康被害を引き起こすことは隠されています。

                  
被ばくに安全な量はないのに、「ふだんの身の回りの(放射線)量はわずかなので、健康への影響はありません。」

 どんなにわずかな被ばくでも、影響があります。しかも被ばく影響は蓄積します。ところが『ホント』は わずかな被ばくでは健康への影響はない と言います。

 これは日本の放射線防護法体系の基礎をなすICRP(国際放射線防護委員会)勧告を根本から否定する大ウソです。

                  
累積1ミリシーベルトで子どものがんが増えるのに100ミリシーベルト未満の被ばく影響は検出困難」

 最近、CT検査を受けた68万人の子どもや、イギリス、スイスの自然放射線量の違う地域で暮らす子どもたちの調査などにより、累積1ミリシーベルトの自然放射線でも子どものがんが増えることが明らかにされています。ところが『ホント』は、これらを無視し100ミリシーベルト未満では放射線影響の検出は困難などとウソ宣伝を行っています。

放射線のリスクと生活習慣のリスクを比較して、東電・政府の責任逃れ

 福島原発事故で放出された放射能による被ばくは、東電や政府の責任です。ところが『ホント』はたばこや塩分の取り過ぎなど生活習慣のリスクに比べれば放射線のリスクは大したことはないと言い、政府や東電の責任逃れを図っています。

                  
比較できないものを比較するトリックで日本の食品放射能基準は世界でもっとも厳しいレベル」

 原発事故翌年の「平常」時の日本の基準値と、緊急時の外国の基準値を比べて「世界でもっともきびしいレベル」と称しています。同じ条件のものを比べなければいけないのに、日本の基準値が厳しく見えるように比べるトリックです。

                  
甲状腺がん多発も無視して、「健康影響は出ていないし、今後も出ない」

 福島原発事故当時18歳以下だった210人以上に甲状腺がんが発見され、地域差などから放射能影響が明らかです。

 しかし『ホント』は「健康に影響が出たとは証明されていません」と無視しています。

                  
子どもや若い人は帰れないのに「日常的な暮らしが戻りつつあります」

 難指示が解除された地域にも日常的な暮らしが戻りつつある、というのが『ホント』の結論です。ふるさとが放射能汚染され、子どもや若い人たちはほとんど戻れず、自然の恵みを享受することもできない福島の人々の苦悩を無視し、「日常的な暮らし」と称しています。ウソ宣伝、ここに極まれり!

(文責:温品惇一)

 PDFはこちら

2018年12月 5日 (水)

1万人署名・国会追及で『放射線のホント』廃刊を!

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復興庁パンフ『放射線のホント』は放射能の怖さを伝えず、逆に放射能は怖くないと宣伝しています。そのポイントが10ヶ条の「放射能安全」教育ウソ宣伝で、「(避難指示が解除された区域に)戻った人々にも日常の暮らしが戻りつつあります」が結論です。子どもたちや若い人々が戻れない福島の人々の苦悩を無視したウソ宣伝です。

<文科省の放射線副読本にも波及!>

201810月には文科省の放射線副読本が改訂され、10ヶ条のウソ宣伝が盛り込まれました。子どもたちがピンチです。

  <「安全」教育が放射能への警戒を解除>

こうした「放射能安全」教育がはびこると、放射能から身を守らない人々が多くなります。特に、放射能感受性の高い子どもが学校で教え込まれたら、深刻な影響を受けます。

<賠償拒否・再稼働促進の世論誘導>

福島原発事故で住民の健康被害は起こらなかったし、今後も起きないというのが『放射線のホント』の主張です。東電・国は賠償する必要がないし、原発再稼働も問題ない、という世論誘導が強まります。

<1万人署名と国会追及を!>

こんな危険なパンフを放置するわけにはいきません。『放射線のホント』廃刊を求める1万人署名を3月末までに達成しましょう! 衆参の国会議員にお願いして国会追及でウソ宣伝を満天下に明らかにし、廃刊を勝ち取りましょう!

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<『ホント』廃刊署名はこちらから>

ネット署名はこちら Photo

紙署名はこちら

12.15ミニ学習会のお知らせ

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 12月15日のミニ学習会は、いつもの被ばく学習会と違って、テーマを限定しません。話したいことをお話しいただきます。

 話題提供をご希望の方はanti-hibaku@ab.auone-net.jpまでご連絡ください。

(文責:温品惇一)

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