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2019年2月12日 (火)

福島の甲状腺検査「悪性ないし悪性疑い」の正確な調査を求める要望書に賛同を!

  20181213日の福島県議会で鈴木陽一・県民健康調査課長が「甲状腺検査サポート事業の支援を受けている233人全員が甲状腺がん」と答弁しました。この答弁から福島の甲状腺がんは公式発表より70人以上も多いと推定され、1224日、正確な人数を早急に明らかにするよう求める要望書を37団体・41個人の賛同を得て送付しました。

 1227日の「県民健康調査」検討委員会では、この問題が大きな関心を集めましたが、鈴木課長は県議会答弁を否定しただけで、真相は明らかになりませんでした。

 検討委員会では2次検査で判定できるのは「悪性ないし悪性疑い」で、「甲状腺がん」かどうかは、手術して初めて診断できるとしてきました。

このことから、「233人は全員悪性ないし悪性疑いだった」と考えられます。鈴木課長は「悪性ないし悪性疑い」と言うべきところを、「甲状腺がん」と言ってしまっただけです。

公式発表の「悪性ないし悪性疑い」は大幅に少ないので、あらためて「悪性ないし悪性疑い」の正確な調査を求める以下の要望書を提出したいと思い、賛同団体を募集します。個人賛同も受け付けます。

2月20日(水)正午までにanti-hibaku@ab.auone-net.jp までご連絡いただきますよう、お願いいたします。                      

 

            

                             内堀雅雄・福島県知事 殿

佐藤宏隆・保健福祉部長 殿

鈴木陽一・県民健康調査課長 殿

「県民健康調査」検討委員会 御中

同「甲状腺検査評価部会」御中

正確な悪性ないし悪性疑い人数を

早急に明らかにするよう要望します

昨年1227日の「県民健康調査」検討委員会で鈴木陽一・県民健康調査課長は、甲状腺検査サポート事業により2017年度末までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨の福島県議会答弁を否定し、233名のうち、82名が手術を受け、77名が甲状腺がん、5名が濾胞腺腫等甲状腺がん以外と診断された」と言うのが正確である旨を述べました。これは以下に述べるように「233名全員が悪性ないし悪性疑いである」ことを隠した言い逃れです。

甲状腺がんの術前診断は、取り出した細胞の検査(穿刺細胞診)により行われます。日本人の甲状腺がんの9割を占める乳頭がんは穿刺細胞診で診断できますが、濾胞がんと良性腫瘍とは手術しないと区別できないとされています。

福島県の甲状腺検査では、穿刺細胞診など二次検査により「悪性ないし悪性疑い」と判定された人数が公表され、「甲状腺がん」という言葉は手術後の病理検査で確定診断された患者に限定されてきました。しかし公式発表によれば、1~3巡目検査で手術された「悪性ないし悪性疑い」163人のうち、良性だったのはわずか1人で、162人は術後に「甲状腺がん」と確定診断されています2017年度末現在)。「悪性ないし悪性疑い」199人のほとんどが甲状腺がんであるという事実と、公式発表の「甲状腺がん」162人との違いが、さまざまな混乱の元となってきました。

こうした事情を考えると、サポート事業を受けた233名全員が甲状腺がん」ではなくとも、「全員が悪性ないし悪性疑いである」と考えられます。

この 233 人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算)

福島「県民健康調査」検討委員会の公式発表は1992017年度末現在)ですから、公式発表の方が80人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

早急に検証作業を行ない、正確な「悪性ないし悪性疑い」人数を明らかにされるよう要望いたします。

2019.2.xx

放射線被ばくを学習する会

(賛同団体)

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18 歳になった年度の 3 月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

1 交付件数 313 件(延べ)

内訳は、2015 年度 121 件、2016 年度 104 件、2017 年度 88 件です。

 2  233 名(実人   12 歳~18 

しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。233 名は震災時 12 歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11 歳以下の患者数を求めました。233 名は 2018  3 月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018  3 月末現在のものを利用しています。

3

本当の「悪性ないし悪性疑い」総数は?

サポート事業 233 人にこの 46 人を加えた 279 人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。

それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表 199 人よりも 80 人も多いのですさらにこの数字に、申請してない人、18 歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

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