G7環境大臣会合の共同声明を都合良く改ざん！

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　４月15・16日、札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれました。

　事前に、日本政府が福島第一原発の汚染水「放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する」、汚染土再利用計画の「進捗を歓迎する」という表現を盛り込もうと、各国と調整していると報じられました（２月22日　朝日新聞デジタル）

　４月16日、環境大臣会合の終了後、「西村（康稔経済産業大臣）は記者会見で

『処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される』と説明。隣で聞いていたドイツのレムケ環境・原子力安全相は『原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う。しかし、処理水の放出を歓迎するということはできない』と反発した」。 

　このドイツ環境大臣の即時の反撃で、汚染水海洋放出の支持を取り付けるという日本政府の目論見は粉砕されたと思われました。ところが４月21日の東京新聞ウェブ記事では「声明には、除染土再利用などについて『オープンで透明性をもって国際社会と緊密なコミュニケーションをとり、進めている』と盛り込まれた。」と書かれていました。 

　環境省サイトに掲載されている共同声明（コミュニケ）を見たところ、「日本語訳（24頁、71項）」では英語の原文（28頁、71項）が改ざんされていることが分かりました（改ざんの証拠）。　

改ざん1	人間や環境に害を与えないことが、廃炉と福島の復興に不可欠 →多核種除去システム（ALPS）処理水の放出が、廃炉及び福島の復興に不可欠
改ざん2	私たちは・・・（除去土壌の再生利用など）進行中の取組をオープンで透明性の高い方法で進めることを奨励する。 　→（除去土壌の再生利用などの）取組がオープンで透明性をもって・・・進められている

 　日本では、政府もマスコミも、改ざんされた「日本語訳」を引用しています。早急に「日本語訳」を撤回させたいと思い、西村明宏環境大臣、西村康稔経産大臣宛の申入書を作成しました。皆さんと連名で環境大臣、経産大臣に提出、オンライン記者発表で公開したいと思います。

　申入書への連名にご同意いただける団体は5月10日までに、連名希望サイト　に団体名などをご記入ください。よろしくお願いいたします。

 　　　放射線被ばくを学習する会