4.15 オンライン被ばく学習会「能登半島地震の警告ー柏崎刈羽原発の耐震安全性」 立石雅昭さん（新潟大学・名誉教授）

申込み：https://forms.gle/SPC6PULNNK94Xw4i9　

元日の能登半島地震は原発の避難計画や耐震性審査があてにならないことを明らかにしました。危機感を抱いた東電柏崎刈羽原発の地元・柏崎市は田中俊一・初代原子力規制委員長を講師として“避難は有害“とする講演会を開催しました。3月16、17日実施の毎日新聞世論調査では昨年と違って原発再稼働「反対」が45％で「賛成」の36％を上回りました。

4月15日のオンライン被ばく学習会では、能登半島地震の警告をふまえて柏崎刈羽原発の耐震安全性について、新潟大学・名誉教授の立石雅昭さんにお話しいただきます。ぜひ、ご参加ください。　　　

放射線被ばくを学習する会

＜立石さんの講演内容＞

福島原発事故から13年が経とうとした時、能登半島地震が改めて大きな警告を発しました。地震は原発にとって最大のリスクです。原発の耐震安全性を高めるために、能登半島地震から学ぶべき3つの視点をお話します。

①大地震を引き起こす震源断層の連動性の評価　

②地震波の伝搬と増幅過程の解明　

③地震による隆起・地殻変動について、です。

福島原発事故後、世界一厳しいとうたう規制基準のもとで、この基準に適合しているとして次々に再稼働を進めてきた政府・規制委員会と電力事業者。その申請・審査内容は、上記の視点に照らして極めて不十分なものであり、安全を担保しているとは言えません。いくつかの原発の具体例を挙げながら、問題点をお話しします。原発事故、次も日本とさせないために、声を集め、広げたいと思います。

放射能をバラまく汚染土「再利用」反対署名にご協力を！

放射能をバラまく汚染土「再利用」に反対！

オンライン署名：https://chng.it/xYB77jVvLN

署名用紙：http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/202403syomeiyousi.pdf

環境大臣　伊藤　信太郎　殿

放射能をバラまく汚染土「再利用」に反対！署名

政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の路盤材などとして日本全国で使わせようとしています。

放射能に汚染された物は集中管理が原則です。全国にバラまくことは許されません。放射能はどんなに少なくても有害なので、無用な被ばくは避けるのが基本です。原子力施設では100Bq/kgを超えて汚染された物は再利用を許されません。福島原発事故後の緊急時の特例措置として「安全に処理できる」基準として8,000㏃/㎏を新たに設けたため、二重基準となっています。

政府はさらにこれを拡大解釈して8,000㏃/㎏以下の汚染土を全国で再利用できるようにしようとしています。しかも被ばく防止に関するこのような重大問題を、国民的議論もなしに、環境大臣の判断で決められる省令改正で強行しようとしています。 

このままでは、8,000㏃/㎏基準が実質的な恒久法となり、放射能に汚染されたものがなし崩し的に全国に出回ることになりかねません。これ以上の放射能拡散に歯止めをかけなければなりません。

私たちは以下の履行を求めます：

１． 汚染土再利用に関する検討・協議の場をすべて公開し、透明性を確保してください。「IAEA専門家会合」について、IAEAによる「サマリーレポート」や「要旨（仮訳）」だけでなく、議事録や会合で提示、配布した資料をすべて公開してください。

２． 省令改正で一方的に汚染土再利用を進めないでください。

３． 汚染土再利用を賛成派の有識者のみで進めるのではなく、反対派の有識者との公開討論の場を保証してください。

４． 汚染土をどう処分すべきか、一方的に理解・賛同を求めるための広告宣伝に多額の税金を投入するのではなく、広く国民との直接対話の場を設けてください。

５． 汚染土再利用計画を撤回してください。

☆裏面ご参照の上、署名にご協力をお願いします。

お名前	都道府県	住所

　 【呼びかけ団体】　放射能拡散に反対する会　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　NPO法人市民放射能監視センター（ちくりん舎）　NPO法人新宿代々木市民測定所　放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

連絡先：和田央子　stopshokyakuf@yahoo.co.jp　080-6010-3750

署名送付先：宇野知左子　〒359-1146　埼玉県所沢市小手指南４丁目14 B809　　

第一次集約：3月末日

　←ネット署名

Q&A チラシ

２０１１年３月１１日の東日本大震災直後の東京電力福島第一原発事故で東日本全体が放射能に汚染されました。放射線量を低くするため、国は表土をはぎ取る除染をし、中間貯蔵施設に運び込みました。あろうことか、国は「再生利用」と称してこの土を全国各地にバラまこうとしています。

何が起きようとしているのか？　どんな影響が出るのか？

Q&Aからあなたの答えを見つけてください。

あなたにも考えて欲しい―放射能汚染土の再利用

 Q1　放射能汚染土の再利用って何ですか？

A1 福島第一原発事故により、2011年３月11日以降に放出されたセシウムなどの放射性物質に汚染された土をはぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。この放射能汚染土のうち8,000Bq/kg以下のものをわざわざ運び出して、道路の盛土などとして全国で使おうという計画が、汚染土再利用です。環境省は「除去土壌の再生利用」と呼んでいます。

Q2　せっかく一か所に集めた放射能汚染土をなぜ全国に移動させるのですか？

A2  政府は「中間貯蔵施設」にある汚染土を2045年3月までに福島県外で最終処分すると決めたため、その前に汚染土の量を少しでも減らしたいとしています。最終処分だけで4～６千億円もの費用がかかると試算されています（再利用の費用は未公開）。除染で大儲けしたゼネコンがまた儲かります。

Q３　なぜ「8,000Bq/kg以下」なのでしょうか？

A3 放射性セシウムの濃度100Bq/kg（10μSv/年）以下が放射性物質として扱う必要がない基準です。一方、8,000 Bq/kgは福島原発事故で発生した汚染物の緊急時の特例措置として新たに設定されたものです。100と8,000、まさにダブルスタンダード（二重基準）です。一日も早く元の100Bq/kgに戻す必要があります。

Q4　具体的にどのように使おうとしているのですか？

A4　道路や防潮堤などの土木工事の盛土、廃棄物処分場の覆土、植栽等に使用するとしていますが、さらに農地にも使う方針を出し、放射能バラマキの範囲を広げようとしています。いったん自然界に流出・拡散させれば回収は困難です。

Q5　放射能汚染土の再利用にはどのような危険が考えられますか？

A5  放射性物質は微量でも有害で、人や生きもの、環境全体に大きな影響を与えます。特に子どもや胎児は影響が大きくなります。知らずに吸い込んだ放射性の微粒子（セシウム・ストロンチウム・プルトニウム等）が長期間体内にとどまり、深刻な影響を及ぼす可能性があります。体内にとりこまなくても放射性物質の近くにいるだけで被ばくし続けます。

Q6　8,000Bq/kgの放射能が100Bq/kgまで減衰するのにはどのくらいの時間がかかりますか？　

A6　放射性セシウム137の場合190年かかります。環境省は汚染土の「利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定する」としていますが190年もの間、「適切に管理」し続けるというのは非現実的です。盛り土等の耐用年数は70年とされています。

Q7　大きな災害が起きた時にはどう対応するのでしょうか？

A7  能登半島地震でも明らかなように自然災害では想定外の事態がおきます。汚染土を再利用した場所が被害を受け汚染土が露出・拡散したような場合、その場所を管理する各自治体や農地の所有者に責任転嫁される可能性が高いです。一番被害を受けるのは住民です。

Q8　県外での実証事業はどうなっていますか？

A8　福島県内では中間貯蔵施設内や飯舘村長泥地区等で実施しています。その他、県内では二本松市、県外では所沢市、新宿区で住民の強い反対を受け実現していません。所沢市予定地の近隣自治会では反対の決議をしました。これを受け所沢市議会は「住民合意のない実証事業は認めない」と全会一致で決議。新宿区では住民への説明会が不十分であるとの抗議に対して環境省はいまだ対応ができていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q9　では、どうしたらいいのでしょう？

A9  放射性物質は拡散させず、集中管理するのが原則です。一カ所に集めた汚染土をどう処分するのが一番安全なのか、真摯に議論することが必要です。環境省が決めた結論を一方的に押しつけるのではなく、開かれた場で、様々な意見を聞くべきです。その際、住民に対して正確で十分な情報が開示されることが前提です。

環境中の放射性物質による被ばく線量を下げるための方法

【 取り除く 】　【 遮る 】　【 遠ざける 】

微量でも放射能は有害です。放射能汚染土があなたのそばに来ないように、一緒に声を挙げましょう。

連絡先：放射能拡散に反対する会　stopshokyakuf@yahoo.co.jp

Q&A チラシのPDFはこちら

Q＆Aチラシの配布にご協力をお願いします。

最低30枚からでお願いいたします。300部以上はご相談の上。お申込みは　stopshokyakuf@yahoo.co.jp へ。ご氏名、ご送付先住所、ご連絡先お電話、必要枚数を明記してください。ご意見ご感想もお待ちしております。

★カンパをお願いします★

チラシ制作・発送のほか、活動を継続していくためカンパをお願いします（必須ではありませんが送料実費+プラスアルファ程度で）。

• ゆうちょ銀行からの振替の場合

口座記号番号　00230-9-136053／口座名称（漢字）　放射能測定プロジェクト

口座名称（カナ）　ホウシャノウソクテイプロジェクト

通信欄に「汚染土カンパ」とご記入ください。

• 他の金融機関からの振込の場合

銀行名 ゆうちょ銀行／金融機関コード ９９００／店番 ０２９／預金種目 当座

店名 〇二九 店（ゼロ二キユウ店）／口座番号 ０１３６０５３

お振込み後、e-mail　にてお知らせください。

放射能拡散に反対する会　stopshokyakuf@yahoo.co.jp

3.21 オンライン被ばく学習会 「放射線防護を振り返る」濱岡 豊さん のお知らせ

 申込み：https://forms.gle/TD1YTM1seJRVttiW7　

　13年前の福島第1原発核惨事によって、大部分の日本人が「ベクレル」や「シーベルト」という単位を初めて耳にしました。破綻した「原発安全神話」に代わって「放射能の専門家」が「100mSv（ミリシーベルト）以下は安全」などと「放射能安全神話」を流布、決められていた被ばく防護措置は次々と反故にされました。

「放射能安全神話」に基づく「被ばく防護手抜き」の拠り所となったのが、ICRP（国際放射線防護委員会）の2007年基本勧告でした。チェルノブイリ原発事故での被ばく防護対策を行き過ぎとする立場から、原発事故で汚染された「現存被ばく状況」では年間20mSvまでは避難の必要なしとされました。日本政府はこれを根拠に「20mSv帰還」を強要し、避難指示区域外からの避難を “勝手な避難“ として、補償もほとんど認めていません。

　何万人もの人々が故郷や生活の場を奪われ、地域のコミュニテイが破壊されました。しかし政府は被ばくによる甲状腺がん多発さえも認めず、避難指示を次々に解除して「福島原発事故は終わった」「被害はなかった」かのように宣伝しています。ICRPは日本政府の宣伝を利用して「原発事故が起きても避難させない方が良い」などと原発推進に都合良く総括し、2007年基本勧告に代わる新たな基本勧告を準備しています。

　昨年11月、ICRPの動きに対抗して「市民主体の被ばく防護」を追求する「民主化フォーラム」が開催されました。3月21日のオンライン被ばく学習会では、「民主化フォーラム」を主催した慶應大学商学部濱岡研究室の濱岡 豊教授にICRPの動きの問題点、対抗策などをお話しいただきます。

　ぜひ、ご参加ください。

申込み：https://forms.gle/TD1YTM1seJRVttiW7