避難計画に実効性がなないのに、何を呑気なことを！

2024年7月25日　TBC東北放送

女川原発２号機再稼働見直し要請の市民団体　

改めて宮城県の対応を批判

2024年7月22日　khb

女川原発２号機の再稼働を見直すよう宮城県に要請していた市民団体が、県から回答を受け取り、改めて県の対応を批判しました。

　女川原発の再稼働に反対する市民団体は６月、県独自に原発の安全性を調査することや能登半島地震を踏まえた避難計画の見直しなどを要請していて、２２日に県側から回答書を受け取りました。

　県は、回答書の中で県独自に安全性を調査することは否定し能登半島地震を受けた対応については「現在、国が検証を進めている」などと説明しました。

　これについて市民団体は「県の回答に納得できない」などと訴えました。

　更に、東北電力が６月の社長会見の約３週間後に再稼働を２か月延期し１１月ごろとしたことについても批判しました。

　多々良哲世話人「会見３週間後の再稼働延期表明がまさにトップ経営層の安全軽視、メンツ優先、スケジュールありきで再稼働を進めている姿勢を表しているじゃないですか」

東北電力の女川原発2号機、再稼働2カ月延期　11月に

日本経済新聞 2024年7月18日 11:51

東北電力は18日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働を11月ごろに延期すると発表した。これまでは9月ごろを目指していた。原子力規制庁から重大事故時の対処設備について地震の際の影響評価を行っていないことが指摘され、関連する対応が必要となったためとしている。

東北電が重大事故時のために配備した送水ポンプ車などの可搬型設備について、保管エリアや移動経路のそばにある倉庫などの仮設建築物が地震で倒壊した場合の影響評価をしていなかった。

青木宏昭原子力部長は同日の記者会見で「本来影響評価は必要だが、仮設建築物にも必要だと考えが至っていなかった」と説明する。

再稼働の遅れは25年3月期の連結経常利益（1900億円の見通し）を80億円ほど押し下げる要因となる。連結業績に与える影響について、東北電は軽微と説明しており、現時点で業績修正などは考えていないという。

東北電は影響評価を実施し、その結果を踏まえて仮設建築物の撤去に取り組んでいる。撤去作業は7月下旬にも終える見込みで、原子炉に核燃料を入れる燃料装荷が当初予定の7月から9月へとずれ込む。

女川原発は2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）。女川2号機が事故後最初に再稼働するBWRとなる公算が大きいことから再稼働の動向に注目が集まっていた

【女川原発運転差止請求訴訟】

「被曝前提の避難計画で再稼働するな」　

結審し、判決日は11月27日　

司法は「避難計画の実効性」に踏み込むか

～仙台高裁で控訴審第4回口頭弁論

2024/07/18

東北電力が再来月の再稼働を目指している女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）を巡り、宮城県や石巻市が策定した原発事故発生時の広域避難計画には実効性がないとして石巻市民17人が東北電力を相手取って起こした「女川原発運転差止請求訴訟」の控訴審。第4回口頭弁論が17日午後、仙台高裁101号法廷（倉澤守春裁判長）で開かれた。住民側代理人弁護士が「住民の被曝を前提とした避難計画での再稼働など許すべきではない」と意見陳述。5月に定年退官した瀬戸口壯夫氏から引き継いだ倉澤裁判長は、審理を終結した。

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