2024年8月10日 (土)

8.5 オンライン被ばく学習会「女川原発を再稼働するな!」の動画と資料です!

 

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8月5日のオンライン被ばく学習会「女川原発を再稼働するな!」は、311以前から女川原発反対運動を担ってこられた多々良 哲(たたら さとし)さん、日野正美さんのお二人に、女川原発再稼働の危険性をお話しいただきました。108名の参加で盛況でした。「東電と違って、東北電力はちゃんとしてた」というのは、東北電力が自ら広めたでっち上げであり、311で被災した女川原発の再稼働は、大きなリスクをかかえていることが明らかになりました。

 多々良 哲(たたら・さとし)さんは1958年生れ、大阪府出身。東北大中退。学生時代より女川原発反対運動に参加。1983年仙台共同購入会(後のあいコープみやぎ)に入協し、2008~17年専務理事。現在は顧問。女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション世話人、市民連合@みやぎ事務局長。

 日野正美さんは、労働組合活動から反原発運動に参加され、1970年代後半、女川漁協が漁業権放棄し原発建設、稼働に進む時期に、現地での闘いや裁判闘争を支援して漁業者や町民と共に闘われました。2011年以降、県内の市民運動団体とともに女川原発再稼働を許さない闘いを続け、2021年東北電力を相手取り「避難計画の実効性」を争点に再稼働差止訴訟係争中。女川原発再稼働差止訴訟原告団 事務局長を務めておられます。

 

          8.5 オンライン被ばく学習会・講演動画URL

      多々良さん スライド資料

      日野さん スライド資料

 

 最初は多々良さんのお話です。

 

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 西日本に多い緑色の原発はPWR(加圧水型)、女川原発などはBWR(沸騰水型)。福島第1・第2原発は廃炉決定済み。

 

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関西に多い緑色はPWR(加圧水型炉)、柏崎刈羽、女川などの水色はBWR(沸騰水型炉)を示す。福島原発は廃炉決定済み。

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 311大震災の震源地(赤丸)からは、福島原発より女川原発の方が近かった。

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  リアス式海岸は「天然自然の防波堤」

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 震源地から近い女川が、遠い福島より、なぜ津波が低い?

 リアス式海岸にある女川原発は、津波がやってくる東(右)ではなく北に開かれており、島々が「天然自然の防波堤」の役割を果たしたからです。

 女川町では津波はほぼ東(右)から襲ってきました。東南東方向の海が開けている女川町の津波は18メートル以上でした。

 

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  女川原発の東には寄磯浜と呼ばれる半島があり、「天然自然の防波堤になった」と言われています。

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 道路の崩落・土砂崩れなどで道路が寸断され、女川原発は「陸の孤島」となりました。広域消防は来られず、粉末消化器で自力で必死に消火活動したと言われています。 

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格納容器の上にあり燃料の出し入れをするための天井クレーンが損傷。タービンの羽がガチャガチャになるなど、原発の核心部分の重要な設備機器類も含めて多大なる損傷を受けた。最終的に600か所以上の不具合があったことを東北電力はホームページで公表せざるを得ませんでした。これが女川原発が被災原発だ言っていることの意味です。

 

にも関わらず東北電力は、女川原発2号機を再稼働させるという計画を立て、2013年の暮れ、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請しました。ところが、その審査の中でさらに重大な問題が発覚しました。

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1130カ所ものえひび割れが入っていて、そのために剛性が7割低下し た。剛性っていうのは簡単に言うと硬さ、

変形のしづらさです。それが7割低下したいうんですよ。7割になったんじゃないです、7割低下したんだから残り3割しかないんですよ。

にも関わらず東北電力の社長は問題ないと、安全性に問題ない十分な耐震性を確保しているんだという風に言い張りました。とんでもないと思います。

 

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さすがに原子力規制委員会も困っ たと思います。こんな被災原発を審査したことはない。ひび割れが1130か所も入っていて、剛性が7割低下したと言っている原発を合格させていいのか、ということでかなり議論になりました。

 

 

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結局、最後には合格させたよという記事なんですけど、申請から実に6年という異例の長期審査になったんです。上の新聞記事の冒頭、赤線で囲んだところですが、更田委員長は定例記者会見で、こう総括した「女川2号機は大きな自然災害を受けただけに慎重に審査をした。」 176回を数えた審査には終始、「被災原発」だという事実がつきまとった、という風に書かれていますその通りなんです。しかし、このひび割れ大丈夫かという問題の議論に2年近くも費やした上で、それでもやっぱり最後の最後は合格を出してしまう原子力規制委員会合格させるまで審査してくれるっていう、素晴らしい試験官だったんです。

敦賀2号機ではさすがにあれだけはどうしても合格させる理屈が見つけられなかったんでしょうね。初めて不合格になりそうな感じですけれども、女川2号機は最後は合格ということになってしまいました

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さらに申し上げたいのは、女川原発は巨大震源域、つまりプレート境界の縁に立地しているということです。そして過去3度も想定(基準地震動)を上回る地震動に見舞われ、その都度基準震動を引き上げるということをやってきた原発だということなんですね。現在の基準地震動は1000ガルだという話になっています。 しかし本当にその1000ガルに耐えられるのかという重大な問題がある。

さらには1000ガルを超える地震が女川原発の敷地には来ないと言いきれるのかという大きな問題もあるという風に考えています。

 

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日本は太平洋プレートあるいはフィリピン海プレートという海洋プレートが、ユーラシアプレート、北アメリカプレートという大陸プレートの下に沈み込む縁に立っているわけです。日本列島は世界から見ればわずかな陸地しかありませんけれども、そのわずかな陸地で世界の地震の1割以上が起きていると言われているわけです。それはなぜかと言うと、この4つものプレートがひしめき合っている場所は、地球上でここしかないから、と言われています。

 東日本大震災3.11は、この太平洋プレートがマントルの滞留によってユーラシアプレート、北アメリカプレートに引きずられて、その下に沈み込んでいる。年に8cm動くんだそうですね。それによって歪みが生じ、その歪みの力に耐えられなくなってバーンとはじける。その弾ける力が巨大な地震になる。

 西日本の方にも同じような メカニズムがあります。南海トラフです。南海トラフ地震、必ず来ます。女川原発っていうのはこのプレート境界の縁に立ってますから、巨大地震に見舞われることは宿命です。それが故に過去3度も想定を越す

地震に見舞われてきました。

 

女川原発、基準地震動・基準津波 策定の経緯

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女川原発は1970年代に設計され、80年年代に建設された、非常に古い方のBWRマーク1っていうものなんですね。ゼネラルエレクトリック、 GE社が開発した沸騰水型炉、BWR(沸騰水型炉)のマーク1っていうのは、1号機初号機って意味ですね。テスト機をそのまま、営業用に使っちゃったみたいな感じの原発で、非常に仕組みが簡単というか、そういう原発なんです。その当時はまだまだ地震に対する知見が乏しかったわけですので信じられないことなんですけども、最初の設計建設時には基準地震動が375ガルだった。信じられないぐらい低いですよね 。

ところが宮県沖震が2005年に来まして、それを超える地震度を女川原発で記録してしまう。東北電力は慌てまして、女川原発に色々な具材をくっつけて耐震補強工事をやりまして、580ガルまで耐えられるようにしましたということにして、基準地震動を580ガルに引き上げたんです。でこれでよしとこれで大丈夫ですっていう風に東北電力が言った ところに、今度は3.11の巨大地震が襲ったわけです。またまた580ガルを超える地震動を女川原発で記録してしまいましたので、今回の適合性審査で東北電力はさらにいろんな部材・具材をくっつけて耐震補強して、今度は1000まで耐えられるようにしましたという話にして、この審査を通したんです。

だけど皆さん、そもそも設計建設時に375ガルだった建物を、色々後から耐震補強の具材をくっつけたからといって、1000まで耐えられるようにできるのか、という重大な問題があります。ちなみにその下の表を見てもらうと分かるとおり、最初の設計時は津波の高さ 3mっていう風に想定してたんです。それぐらい、何も分かってなかったんです。

もう1つ申し上げたいのは、1000まで耐えられるというに東北電力が言っているとしても、女川原発の敷地に1000ガル以上の地震が来ない保証はどこにあるいう話です

スライド37は過去20年間、ま、今世紀に入ってからですね、日本列島の各地で起こった地震のガル数です。ガルっていうのは地震の加速度、地震の勢いの強さですね。

 見ていただくと分かる通り、日本列島各地で1000ガルを超える地震はざらに起きてます。2000ガルを超える地震もいくつか来ている。2515ガルは新潟県中越地震、2933ガルが東日本大震災です。そして過去日本で記録された最大のガル数の地震は突出した4022ガルっていうとんでもないのがあります。これは実は岩手宮城内陸地震なんですね。山が1つ崩落してなくなってしまった、とんでもない地震だったんですけど、宮城県で記録してるんです、4000ガル。そういう中で、なんで女川原発の敷地だけは絶対に1000ガル以上の地震は来ません、という風に東北電力は断言してるんですか? 何の根拠もないという風に思い ます。

 

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これはあの皆さんもひょっとしたら、映画見られたり講演聞いたことあるかも知れませんけど、原発を止めた裁判官・樋口秀明さんが提唱しておられる樋口理論です。

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もう1つ、女川原発の際立った危険性の理由です。それは女川原発が古い沸騰水型原発であるということです。

事故を起こした福島第一 原発はBWRマーク1と言います。

女川原発はBWRマーク1改良型って言うんですけど、改良っていうか、格納容器をちょっと大きくしたわけなんですけど、基本設計は地震に関する知見がはなはだ乏しい1970年代・80年代に行われました。非常に旧式の原発です。

しかも、女川原発2号機は1995年運転開始ですから、今年動いたとしても来年には30年を経過するということで、高経年化対策が必要ないわゆる、老朽原発の位置に入っていく、そういう原発でもあるんです。

私、よく例えるんですけど、今女川原発2号機を 再稼働させるっていうことは、70年代製、80年代製のヴィンテージカーに、13年ぶりにエンジンのキーを回す、火を入れることに等しいと。もうそれだけでドキドキものだということだと、私は思っています。

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これがBWR、沸騰水型です。格納容器がフラスコ型で、マーク1に近いですね。

 

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マーク1でも釣り鐘型みたいになったのが改良型なんです。基本的に同じです。改良したのは、安全性を高めたわけじゃなくて、格納容器を大きくして作業性を良くしたということが肝要なんだそうです。私、これは設計した人から聞いたことがあります41_20240811153001

これがBWR,これがPWRという風に言われると、同じくらいの大きさに見えるでしょ。

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模式図だけ見てるとそういう感じがしちゃうんですけども、実は格納容器の

大きさが全然違うんです。BWRマーク1の格納容器は極めて小さく、PWR型の格納容器って大きいです。その差10倍と言われてます。今の新しいBWRは格納容器がもうちょっと大きくなってますから、10倍ってことはないんですけど、マーク1は極めて小さいです。

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それがゆえにBWRマーク1っていうのは、従来から格納容器の容積が小さすぎる、あるいはその下にあるドーナツ状のプール(圧力抑制室)の水の量が少なすぎる等々の脆弱性、過酷事故に対する弱さがあると指摘され続けていたんです。

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そのことは、メーカーであるゼネラルエルリックの 技術者が内部告発をしているんです。BWRマーク1は脆弱すぎると。私が今、申し上げたことです。

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これはBWRマーク1の模式図です。問題点の一つは、使用済み核燃料プールが格納容器の外にあるということですね。事故時には閉じ込めておく必要があります。福島原発事故で危機一髪になりました。

格納容器の容積が小さすぎる。短時間で加圧する。要は、入れ物が小さいと中の圧が高まるのが早いってことです。単純な話です。

さらに圧力抑制プールの水が少なすぎる。短時間で加温してしまう。

ドライウェルの床面積が小さすぎる落ちたデブりが冷えない。

   などの脆弱性が指摘されていまして、そういう指摘をもう35年前に

メーカーであるぜネラルエレクトリック のエンジニアが内部告発をしていた。

   下のスライドが、ロイター通信が配信した記事です。

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ゼネラルエレクトリックの元社員が35年前、今回事故があった福島第1原発・マーク1原子炉の安全性に対する懸念が理由で同社を退社していたことが明らかになった。この社員はインタビューに応じてマーク1原発について、大規模事故による負担に耐えるように設計されていなかったと指摘した。

ですがGEはこの内部告発を揉み消したわけです。そしてそのためにこの告発した 社員を会社からパージしたわけです。退社したんだという話になってますけども 要はパージです。この事実はなかなか知られていません。なぜなら、GEが必死でもみ消したからです。だけど、紛う方なき事実です。

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もう1つ私が申し上げたいことは、女川原発2号炉は古い沸騰性型原発、あの

事故を起こした福島原発と同じ型なんです。そもそも事故を起こした福島原発の事故原因が究明されていないのに、なんで同じ型の原発を動かしていいんですか? この疑問には誰も答えていないことを強調したい、と思うんです。

 

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これは福島原発事故がなんで発生したかのストーリーについて、原子力規制委員会の資料です。まず①地震によって外部電源を喪失した ➁津波によって内部電源、非常用電源がダウンした そして右に行って③冷却停止 ④炉心損傷、メルトダウンが起きて ⑤水素が発生 ⑥圧力容器・格納容器から水素が漏れて ⑦爆発したと、こういうストーリーなんですが、これが本当か、このストーリー通りだったのかということは実はよく分かっていない。疑問が呈されている。特に、地震が起こってから30~40分後に津波が来ますが、津波が来る前、地震の段階ですでに重大な損傷が起きていたんじゃないか、電源喪失・メルトダウンに至るような配管損傷が 起きていたんではないかという可能性は否定しきれない、ということが1点あります。これは新潟県の技術委員会で議論されている内容です。

あるいは水素爆発の原因:どこでどれだけの量の水素が発生して、どういう風に漏れ出て、どこで着火したか、つまりどこで爆発したかということは未だに解明されていないんです。なんでこういう事故の細かなプロセス、細かなストーリーが解明されていないのに、すなわち厳密なしっかりした再発防止策が立てられていないのに、同じ型の原発を動かしていいんですかっていう話です。この疑問には誰も答えていないという風に私は指摘したいと思います。

この福島原発事故の細かいプロセスっていうのは、私はもしかしたら永遠に解明されないかもしれないというに思っています。なぜなら、現場検証ができないからです。現場検証したら死んじゃうからです。事故原因は現場検証によって明らかになるわけですが、過酷原発事故では現場検証ができないので、本当の事故プロセスは解明できない可能性がある、と思っています。

ということは厳密な再発防止策は立てられないということなんだから、同じ型の BWRを動かしてはならないと考えているわけです。

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ここから話はちょっと変わって、女川原発2号機というのは、実は2020年に規制委員会の適合性審査合格、原子炉設置変更許可って言うんですけど、同じ年には地元自治体のいわゆる地元同意事、事前了解も取り付けているんです。私たちは散々反対運動しました反対 運動しましたが、宮城県の村井知事は早々と、もう4年前に地元同意を出してしまっているんです。にも関わらずこの4年間再稼働できていない。

行政手続きのハードルは何もないのに、4年間も再稼働できていない原発なんて、ほかnはないです。非常に珍しいケースなんです。なぜなのかと言うと、肝心の電力側の安全対策工事が遅れに遅れたからです。できなかったからです。その粗末な状況について皆さん申し上げたいと思います。

これは2022年から3年ぐらいにかけて、この工事を一生懸命やっていたんですけれども、先ほども話に出てきた圧力抑制プールの耐震強度が足りないということが発覚したんです。この話が出てきたのは、適合申請審査に合格してからですよ。そのため、この耐震補強工事をやるということになったんです。

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東北電力はやらざるを得ない事態に追い込まれたんです。ところがこんな古いBWRマーク1の圧力抑制プールの耐震補強をして動かす、なんていうことは誰もやったことがない、世界に類例のない工事なんです。東北電力自らそう言っています。スライド51~53は東北電力の資料です。右下に東北電力のマークが入ってます。東北電力がスライド52の上の囲みで「これまでに経験のない工事となる」と言っています。従って東北電力はこの耐震補強工事をどうやってやればいいか、という工事方法の開発からやらなければならなかったんです。そのために東北電力は何をしたかって言うと、実機模型を作ったんです。びっくりするでしょ、実寸台の圧力抑制プールの模型を作ったんです。それがスライド52に映っている丸いやつです。

輪切りになってますけど、もちろん本物 の圧力抑制プールはドーナツ上に全部

繋がっていて、こんな大きな開口部はないんです。これは圧力抑制室の一部を輪切りにした模型を作ったんです。同じ大きさのね。ここで、どうやって耐震具材をくっつけていけばいいかとか、どうやって溶接工事をやればいいかとか、そういうことを、工事の工法の開発から始めてここでその作業員の訓練もやって、ようやくこの工事に取りかかったということだったんです。

55でさてなん だかんだあってようやく今年の5月27日だったのですが、女川原発は再稼働に向けた安全対策工事が完了したということ

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本物の圧力抑制室ってのはわずか直径1.5mの開口部が2箇所あるだけです。ここから全ての足場とか具材とか、そういったものを入れて、中で足場を組んで、右の写真にありますけど、中で足場を組んでここで過酷な溶接工事をやるということが延々続いたわけです。

当然この場所は放射線管理区域です。従って防護服を来た作業になります。非常に過酷な被爆労働がここで行われたということなわけです。

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さらに去年から今年にかけて行われたのは、火災防護対策工事。これは原発の中は電線が縦横無尽に走り回ってるわけです。火災が起きた時に、その電線管が切れないように守るためのラッピング工事です。耐火ラッピング工事 をやると。実は私たちは、再稼働をやると東北電力が言ってましたから、この工事はとうに終わったんだろうと思っていたんですが、実は今頃になって昨年になってこの工事ちゃんとできてない部分が実はありました、という話になって、東北電力は慌ててこの工事を始めて、またさらに安全対策工事の完了そして再稼働が伸びるということになりました。

これ実はですね、関西電力の美浜原発だったと思うんですけど、規制委員会がこういうことを他の会社の原発で指摘したんですよ。それを東北電力は察知して「やばい」と。女川にも同じことが指摘されるというんで、これやんなきゃと慌てて始めたというのが実態でした。東北電力の安全に対する意識が非常に低いということを示している1つの例だという風に私たちは思っています。

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なんだかんだあって、ようやく今年の5月27日だったのですが、女川原発は再稼働に向けた安全対策工事が完了したということを発表しました。スライド55がその発表をした時に東北電力がホームページに掲げた「再稼働工程の概要」という時間軸の図です。安全対策工事が今年の5月に完了しました。よって6月は新ケース訓練とか大規模損失訓練とかやって、スライド真ん中の緑色の横線横棒ですね。燃料装荷しますよ、それを7月にやりますよ、と。8月の末から原子炉起動準備をやって、9月に入ったらだんだん制御棒を抜き始めて、原子炉を起動していきますよ、9月に再稼働しますよっていうことを5月の時点で発表したんです。

ところが、また伸びたんです。再稼働に向けて安全対策工事完了しましたって言いながら、実はえまだやんなきゃならない工事がありましたっていうことを後になってこの次に発表するということになりました。

 

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これがその時の地元市紙・河北新報の1面トップです。ついこのあいだ7月19日の1面トップに載りました女川原発9月に再稼働が、11月まで2ヶ月延期になった。

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その理由は何か? 見出しにある通り、仮設の建物を撤去するのに時間がかかる。どういうことかと言いますと、実は女川原発がいよいよ再稼働に向けて、燃料装荷の前にシーケンス訓練とか大規模損壊訓練をしないといけない。その訓練をやるにあたって規制庁が現場確認に来た。過酷事故が起こった時に原子炉の中に注水するポンプ車が高台に止まってるんですが、それが原子炉まで来るために通る道にある仮設のプレハブ倉庫とか休憩室が立ってたんですね。それを規制庁の検査官が見て「この建物、地震の時に倒れたら、この道塞いじゃってダメなんじゃないの」と指摘。東北電力は「アッ」となったっていうことなんです。あまりにもおそまつな話だと思うんですが、本当にそれだけなのかなって、ちょっと思ってるんですけどね。

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これがその仮設の建物、プレハブです。過酷事故が起こった時にポンプ車が通る道端に立っていた。過酷事故が起るってことは、よっぽど大きな地震や津波が来てるってことですよね。当然、こういう仮設の建物が1番危ないですよね。倒れる可能性高いじゃないですか。ところが、そのまま立ってる。「これ大丈夫なの」って言われて「エッ」てなったっていうんですよね。

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慌てた東北電力は、これを撤去する工事をこの6月から7月にかけてやっていたっていうんですよ。このために盛大に9月最稼働が2ヶ月伸びて、今現在は11月再稼働だと言っている。

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これが出し直した再稼働工程表です。さっき言ったいろんなことが全部2ヶ月遅れ、2ヶ月右にずれていて、9月に燃料装荷、そして10月の末に起動準備が始まって、11月の頭から原子炉が起動し始め、12月から営業運転開始。これが今、東北電力が言っている再稼働工程になります。ただこれも、まだまだ何が起こるか分からないと我々は思っています。

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というのは、これが東北電力が再稼働工程表と一緒に発表したプレゼ資料なんですけども、再稼働に至るまでの間にどういう情報公開をしていきますかっていうことの説明のための資料なんですが、その一番上の2行に何と書いてあるか。「再稼働工程においては・・・長期の停止期間を 経て状態が変化する設備があること、また、新たに設置した設備があることから様々な警報や不具合等が発生する可能性があります」と東北電力は自白してるんです。これ、有り体に言えば「これから再稼働まで何が起こるか分かりません。なにか起こった時にはお知らせしますから、よろしくね」って言ってるような んですよね。よろしくじゃないっと私は思います。

先ほど申し上げたように実に13年ぶりに極めて古い型のBWRを動かすということはそれ自体が非常にリスキーなことです。

このことを東北電力は自覚しています。私は東北電力といろんな面談交渉してるんですけども、東北電力の原子力部の社員に「どうですか。ドキドキしませんか」と聞いたことがあります。正直に「ドキドキします」と言ってました。彼らにとってもドキドキものなんですよ。ということが、間も なく11月に行われようとしている。私たちはこのことを本当に許してはならない、と思います。

一旦ここで 終わりにしようと思いますけれども、今まで申し上げてきたように私は決して、全国全世界に安全な原発、再稼働させて良い原発があるとはもちろん思っていませんし、全ての原発を止めて、廃炉にすべきだと思っていますけれども、女川原発の再稼働っていうのは、今まで申し上げてきた理由でそれらの今まで日本で行われてきた12基の再稼働とは、やはり段階を画す意味がある。これまでで最も危険な再稼働が今行われようと してるんだいうことを是非皆さんにお伝えしたい。これは私たち宮城県民の安全・安心にとって重大な問題なんですけれども、私たち宮県民のみならず、全国の市民にとって女川原発再稼働非常に大きな問題だと、いうことを皆さんに是非お知らせしたいと思いまして、今日お時間をいただいてお話しさせていただきました。

1時間くらい喋って聞いてる皆さんも ちょうどいい疲れ具合だと思いますので、私の話は一旦これで終わりにさせていただきます。

どうもご清聴ありがとうございました。

 

日野正美さんのお話

 

 休憩後は日野正美さんが、事故時の避難計画に実効性がないことを明らかにされました。

 日野さんは労働組合活動から反原発運動に参加sれ、1970年代後半、女川漁協が漁業権放棄し原発建設、稼働に進む時期に、現地での闘いや裁判闘争を支援して漁業者や町民と共に闘われ、2011年以降、県内の市民運動団体とともに女川原発再稼働を許さない闘いを続け、2021年東北電力を相手取り「避難計画の実効性」を争点に再稼働差止訴訟を係争中です。女川原発再稼働差止訴訟原告団の事務局長を務めておられます。

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質疑応答から

 多々良さん、日野さんのお話の後、熱心な質疑応答がありました。

 質疑応答の動画は、こち

 特に注目されたのが、311後に流された『都市伝説』です(1時間14分~32分)。

1.住民の原発への避難

 311大震災により、全停電で真っ暗に。唯一、女川原発PR館に自家発電の明かりがついていたので、40人くらいの住民が女川原発に。陸の孤島になっていたので支援物資など来ず。

2.「津波を予測して」高台に原発建設

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これは東北電力のウェブページに今も掲載されているものです。詳しいパンフも作られています。貞観津波や慶長津波を考えて敷地の高さを14.8メートルにしたので、「安全に停止できた」と書かれています。

 実際は、福島第1原発と違って女川原発のある牡鹿半島はかたい岩盤の位置が高く、掘り下げられなかっただけ(政府事故調への東北電力回答)だそうです。

 

3.住民や議会からの要求に応えて津波対策工事などした結果、「1・2・3号機合わせて約6,600ヵ所の耐震工事を実施 」した。過酷事故に至らなかったのは、東北電力のおかげというより、住民・議会のおかげ。

4.311直後、東北電力は福島第1原発からのプルームを観測しながら、住民の被ばく防止対策を何もしなかった。

「だめな東電、立派な東北電力」は、でっち上げの「 都市伝説」。

 

 今後の行動

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女川原発再稼働を許さない みやぎアクション 

 

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Facebook

2024年7月14日 (日)

女川原発再稼働を巡る動き!

避難計画に実効性がなないのに、何を呑気なことを

「6月に起きた非常用ガス処理設備が作動」受け

女川原発2号機立ち入り調査 

県は「安全対策なされていると確認」

2024年7月25日 TBC東北放送

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女川原発2号機再稼働見直し要請の市民団体 

改めて宮城県の対応を批判

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2024年7月22日 khb

女川原発2号機の再稼働を見直すよう宮城県に要請していた市民団体が、県から回答を受け取り、改めて県の対応を批判しました。

 女川原発の再稼働に反対する市民団体は6月、県独自に原発の安全性を調査することや能登半島地震を踏まえた避難計画の見直しなどを要請していて、22日に県側から回答書を受け取りました。

 県は、回答書の中で県独自に安全性を調査することは否定し能登半島地震を受けた対応については「現在、国が検証を進めている」などと説明しました。

 これについて市民団体は「県の回答に納得できない」などと訴えました。

 更に、東北電力が6月の社長会見の約3週間後に再稼働を2か月延期し11月ごろとしたことについても批判しました。

 多々良哲世話人「会見3週間後の再稼働延期表明がまさにトップ経営層の安全軽視、メンツ優先、スケジュールありきで再稼働を進めている姿勢を表しているじゃないですか」

 

東北電力の女川原発2号機、再稼働2カ月延期 11月に


東北電力は18日、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働を11月ごろに延期すると発表した。これまでは9月ごろを目指していた。原子力規制庁から重大事故時の対処設備について地震の際の影響評価を行っていないことが指摘され、関連する対応が必要となったためとしている。

東北電が重大事故時のために配備した送水ポンプ車などの可搬型設備について、保管エリアや移動経路のそばにある倉庫などの仮設建築物が地震で倒壊した場合の影響評価をしていなかった。

青木宏昭原子力部長は同日の記者会見で「本来影響評価は必要だが、仮設建築物にも必要だと考えが至っていなかった」と説明する。

再稼働の遅れは25年3月期の連結経常利益(1900億円の見通し)を80億円ほど押し下げる要因となる。連結業績に与える影響について、東北電は軽微と説明しており、現時点で業績修正などは考えていないという。

東北電は影響評価を実施し、その結果を踏まえて仮設建築物の撤去に取り組んでいる。撤去作業は7月下旬にも終える見込みで、原子炉に核燃料を入れる燃料装荷が当初予定の7月から9月へとずれ込む。

女川原発は2011年に事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。女川2号機が事故後最初に再稼働するBWRとなる公算が大きいことから再稼働の動向に注目が集まっていた

 

【女川原発運転差止請求訴訟】

「被曝前提の避難計画で再稼働するな」 

結審し、判決日は11月27日 

司法は「避難計画の実効性」に踏み込むか

~仙台高裁で控訴審第4回口頭弁論

2024/07/18

 

東北電力が再来月の再稼働を目指している女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)を巡り、宮城県や石巻市が策定した原発事故発生時の広域避難計画には実効性がないとして石巻市民17人が東北電力を相手取って起こした「女川原発運転差止請求訴訟」の控訴審。第4回口頭弁論が17日午後、仙台高裁101号法廷(倉澤守春裁判長)で開かれた。住民側代理人弁護士が「住民の被曝を前提とした避難計画での再稼働など許すべきではない」と意見陳述。5月に定年退官した瀬戸口壯夫氏から引き継いだ倉澤裁判長は、審理を終結した。

 以下、民の声新聞

 

9月に再稼働へ。女川原発の安全性は? 働いていた今野さんが語る実態

「このままでは女川というまちがなくなってしまう]

 

女川現地で350名のデモ! 

 

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女川原発再稼働を許さない!みやぎアクション より、

7月7日、女川現地での青木美希さん講演会後の女川町内デモには約350名が参加し、女川原発再稼働するな!の声を女川の街に響かせました。今世紀初、約30年ぶりに女川現地で行われた反原発デモが大成功を収めた歴史的な日となりました。
7月9日 みやテレNEWS NNN
戸別訪問で住民を一人ずつ分断して、一方的に「安全」宣伝する作戦。
安全性に自信がない証拠ですね。

2024年7月13日 (土)

8.5 オンライン被ばく学習会「女川原発を再稼働するな!」多々良 哲さん、日野正美さん

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お申し込みhttps://forms.gle/RHEncWvDTtBGi3za7

皆さま

宮城県の女川原発2号機は、311東日本大震災で大津波に見舞われましたが、福島第一原発のような過酷事故を免れ、“英断で過酷事故を免れた”などのまことしやかな説が流されました。実際は、2号機もの大きな損傷を多数受け、新規制基準に合格するには6年以上もの長期審査を要しました。合格後も次々に新たな追加工事が必要とされ、そのたびに再稼働が延期されてきました。5月末、東北電力は2号機安全対策工事を完了したとして、9月の再稼働予定を発表しました。

牡鹿半島に位置する女川原発の避難計画には実効性がなく、再稼働差止を求める訴訟が行われています。仙台地裁は昨年5月、“住民側は過酷事故が起こると立証していない”として訴えをしりぞけました。これは例え過酷事故が起きても安全に避難できるとしてきた「深層防護」に反する暴挙であり、現在、控訴審が闘われています。

8月5日のオンライン被ばく学習会では、多々良 哲さん(女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション)と日野正美さん(女川原発再稼働差止訴訟原告団事務局長)のお二人に、女川原発再稼働の問題点をお話しいただきます。ぜひ、ご参加ください。

 お申し込みhttps://forms.gle/RHEncWvDTtBGi3za7

  放射線被ばくを学習する会

<参考>女川原発再稼働を巡るホットな動き!

2024年7月12日 (金)

7.5 オンライン被ばく学習会「核ごみをどうするかー原点に立ちかえって考える」長谷川公一さん 動画と資料です

 

 

7月5日のオンライン被ばく学習会は最多時155名の参加で、大盛況でした。ありがとうございます。

地層処分について国民的合意がないまま、「適地」選びを進めようとすることは、順序が逆であり、科学に基づく「公論形成」と「暫定保管」の必要性が、長谷川さんから紹介されました。

 休憩後には、赤井純治さん(元新潟大学)から「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」とのコメントをいただきました。

 学習会の動画はこちら  

 

 長谷川さんスライド資料はこちら

 赤井純治さん資料はこちら

 赤井さん推薦ETV特集はこちら

 8.25、9.1女川集会チラシはこちら

 

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休憩後、赤井純治さん(新潟大学・名誉教授)からコメントをいただきました。

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7.5 オンライン被ばく学習会「核ごみをどうするかー原点に立ちかえって考える」長谷川公一さん 動画と資料です

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7月5日のオンライン被ばく学習会は最多時155名の参加で、大盛況でした。ありがとうございます。

地層処分について国民的合意がないまま、「適地」選びを進めようとすることは、順序が逆であり、科学に基づく「公論形成」と「暫定保管」の必要性が、長谷川さんから紹介されました。

 休憩後には、赤井純治さん(元新潟大学)から「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」とのコメントをいただきました。

 学習会の動画はこちら  

 長谷川さんスライド資料はこちら

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 8.25、9.1女川集会チラシはこちら

 

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2024年6月10日 (月)

7.5 オンライン被ばく学習会 「核ごみをどうするかー原点に立ちかえって考える」長谷川公一さん

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申込みhttps://forms.gle/BcuKg8sJiBeYnWf36

北海道の寿都町、神恵内村に続き佐賀県玄海町でも、核ごみの地層処分に向けた概要調査が行われることになりました。地層処分の前提として使用済み核燃料が再処理され、膨大なトリチウムが放出されること、プルトニウムとウランを取り出すことの意味、地震大国での地層処分のリスクなど、議論されないまま「適地選び」だけが進められている現状は、極めて危険です。

2012年9月、日本学術会議は原子力委員会の諮問に応え「高レベル放射性廃棄物の処分について」回答しています。7月5日の被ばく学習会では、この「回答」作成に参加された長谷川公一さん(東北大学名誉教授)にお話しいただき、核ごみをどうすべきか、原点に立ち返って考えていきたいと思います。

ぜひ、ご参加ください。

                    放射線被ばくを学習する会

 

<長谷川さんの講演内容>

 2012年9月の日本学術会議の「回答」(実質的な提言)は、これまでの高レベル放射性廃棄物政策を「社会的合意」を欠いたままの「転倒した手続き」であり、「従来の政策枠組みをいったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って、見直しをすることが必要である」と手厳しく批判しました。「科学・技術的能力の限界」を認識し、「自律性のある科学者集団(認識共同体)」のもとでの「開かれた討論の場」の確保が重要であり、「討論の場の設定による多段階合意形成の手続き」が必要であるとしています。合意形成の手続き的なルールと「暫定保管および総量管理を柱とする」基本原則を打ち出しました。これこそが高レベル放射性廃棄物問題を考えるうえで、立ち返るべき原点と考えます。

2024年5月26日 (日)

5.21 オンライン被ばく学習会「『100mSv安全論』に終止符を打つ」の動画、資料です

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21日の被ばく学習会は最多時176名の参加で、大盛況でした。ご協力いただき、まことにありがとうございます。

 INWORKS論文が、日本の現行被ばく「防止」政策=「100mSv安全論」の誤りを証明しています。にもかかわらず、日本では “被ばくでがん死が増えるのではなく、喫煙が原因” と主張する日本の原発労働者の疫学調査(J-EPISODE)が幅をきかせています。

 この状況について、おしどりマコさん、まさのあつこさん、片山夏子さんなどジャーナリストの方々からの質問に、市民研究者の永井宏幸さんから、放射線影響協会(放影協)のJ-EPISODEの問題点が指摘され、充実した質疑応答となりました。

 Zoom動画は https://www.youtube.com/watch?v=-g1pG0GZ0JM 

 スライド資料は下記URLからダウンロードできます。 

振津さん http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20240521furitu2_c.pdf

建部さん http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20240521tatebep2.pdf

 

振津かつみさんのお話

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振津さんの「原子力資料情報室」記事はこちら

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この低線量・低線量率被ばくの健康リスク評価は、原子力利用を進めようとする政府、原子力産業と、それに反対する人たちとの間で、長年ずっとせめぎ合いになっている重要な課題の1つです。

原子力産業は、軍事・商業用を問わず、ウラン採掘から廃棄物に至るまで、労働者・住民を被ばくさせながら利益を確保しつつ存続させていくために、データを隠したり、原子力ムラの専門家を動員して、リスクの過小評価を行い、「放射線防護の基準」を設定してきた歴史があります。

その一方、人々の健康を守る立場から良心的なそういう調査をやってきた科学者もおられて、代表的な方がこのアリス・スチュアートさんですね。90いくつで亡くなられましたけど、彼女たちは特に60年代~80年代にかけて低線量・低線量率の被ばく労働者の疫学調査なんかを進める中で、国連科学委員会とかICRPなんかと激しく論争しながら、ちょうどその当時の反核運動・核被害者の運動と結びついて、非常に大きな役割りを果たしました。ここら辺については、中川保雄さんの書かれた「放射線被爆の歴史」を参照していただいたらいいかと思います。

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アリス・スチュアートは、胎内被ばく、お母さんのお腹にいる間にレントゲンを浴びた胎児に、非常に低線量でも小児がんの症例数が増えることを調査し明らかにしたということで非常に有名な方ですが、その後はアメリカの研究者と一緒にハンフォードの核施設労働者の調査もされて、70年代に、低線量被ばくの影響がそれまでの評価よりも10倍ぐらい大きいということを発表して、論争された方です。

 


低線量・低線量率被曝の健康リスク の過小評価の歴史

の概略

1958:国連科学委員会(UNSCEAR)の初めての報告書に、「低線量被曝の影響は、高線量・高線量率の被曝の経験から外挿しなければならない」「時間当たりの配分(線量率)に依る」と低線量・低線量率での影響の「低減化」が言及された。

「高線量・高線量率の被曝の経験」で最も重視されてきたのは、1950年に米軍が主導した原爆傷害調査委員会ABCCが開始した(1975年以降は放射線影響研究所に引き継がれた)広島・長崎の原爆被爆者の調査であった。

1977:UNSCEARは、低LET放射線の急性被曝に対する分割・遷延被ばくの「低減係数」を提唱して、動物実験の結果から係数の値として2〜20を提案。

「国際放射線防護委員会(ICRP)1977年勧告」でも、低線量・低線量率での「リスク低減」を踏まえた線量限度が勧告された。

1980:米国放射線防護委員会審議会(NCRP)は「線量率効果係数」(DREF)を提唱し2〜10とした。

1990ICRPは「1990年勧告」(74項)で、低線量・低線量率被曝による「確率的影響」(ガン・白血病などの後障害)の評価を、「高線量・高線量率における観察から直接に得られる確率係数を2分の1に減らし」、「この低減係数を線量・線量率効果係数DDREFと呼ぶ」ことを提唱した DDREF=2

2006:UNSCEARは、すでに報告され始めていた被曝労働者のデータで、「DDREFが1より大きい」という根拠が薄れてきたため、DDREFを用いるのではなく被爆者のデータに「直線・二次の線量・影響関係」を当てはめて(実質的にDDREF=2と同じ値に)評価すべきとした。米国の「電離放射線の影響に関する委員会」は報告(BEIRVII)でDDREF =1.5とした

その後、DDREFはより下がる方向での国際議論がなされている。

2007: ICRPは、2007年勧告でも「DDREF=2」を踏襲

2012:ICRPは、低線量・低線量率の問題を再検討することを余儀なくされ、「作業部会91」を立ち上げて現在検討中である。作業部会91の議論では、DNAや細胞、動物実験の結果も踏まえて「低線量効果と低線量率効果は異なるので別々に考えるべき」等々、DDREFの概念そのものにも異議が出ている。

2013:WHOによる福島事故の健康影響に関する報告ではDDREF=1が用いられた。

2014:ドイツの放射線防護委員会はDDREFを用いないことを表明した。

                                    ( Werner,et al.,Rad.Env.Biopys.2015,54:379-401参照)6

 

 低線量・低線量率被ばくについては、戦後間もない時期から過小評価されていました。かの有名なアイゼンハワーのAtoms for Peaceが1953年、その後国連科学委員会やIAEAができて、その国連科学委員会の初めての報告の時点(1958年)ですでに、「低線量・低線量率被ばくについては高線量・高線量率被ばくの経験から外挿して推定する」ということが記載されていて、その場合に高線量のリスクを低減化するというのは、過小に評価する。低線量・低線量率の方がリスクが少ないということを前提に評価するということが、1958年の段階でもう報告されています。

その高線量・高線量率の被ばくの経験というのは広島長崎の調査ですね。アメリカが原爆を投下して、ABCCと言われる、軍が主導して調査を始め、そのリスクを元にして低減させる。高線量・高線量率のリスクを、半分とかあるいは1/20とかいう形で低減させることが歴史的にずっとされてきました。

今日問題にするDDREFっていうのはDose Dose Rate Effect Factorと言われていまして、線量・線量率効果係数ですね。それを提唱したのが国際放射線防護委員会(ICRP)の1990年勧告で、そこでDDREFが2であると。広島長崎の高線量・高線量率で一瞬あるいは短期間にある程度以上の急性症状が出るような被爆をした集団で推定したリスクを、半分にするというのがこのDDREF=2と、2で割るということですね。そういうことを提唱したのが1990年勧告で、 それから以降ICRPは現在に至るまでDDREF=2というのを使って様々な防護基準を提案をしているということです。


低線量・低線量率被曝の健康リスク

直接的に疫学調査で明らかにする研究

「ICRP1990年勧告」などで、広島・長崎の原爆被爆者の高線量・高線量率被曝のデータから外挿して得られる値を「低減」(=過小評価)して、間接的に低線量・低線量率被曝の影響を評価することへの懸念が出された。

低線量・低線量率被曝の影響を直接にヒト被曝集団で調査し、その健康リスクを評価しようとする疫学調査が始められた。

低線量でも統計的に有意な調査結果を得るには、調査対象人数を増やして統計的パワーを上げなければならない。

WHOの傘下にある国際ガン研究機関(IARC)がコーディネートして、国際的な調査が進められてきた。

核施設労働者は線量計で個々人の被曝線量がモニタリングされている「特別な」被曝集団である。

1)カナダ、イギリス、アメリカの3カ国の核施設労働者の調査集団を統合して解析した調査(1995年):95,673人,2,124,526人・年, 全死亡・全ガン死亡の固形ガン死亡の過剰相対リスク(ERR/Sv)は統計的に有意な増加ではなかった。慢性リンパ性白血病(CLL)を除く白血病では有意に増加。

2)日本の原発労働者のデータも含む15カ国の被曝労働者の調査集団を統合した国際共同研究(2007年):407,391人,520万人・年,平均19.4mSv,

全死亡・全ガン死亡でERR/Svが有意に増加。しかし肺ガンを除くと有意差なし。

コホートの不均一性(カナダのコホート)等の問題が指摘された。

3)15カ国の調査のうちの米英仏3国:多くの情報(15カ国調査の60%余)を提供していた米英仏三国の調査集団を統合して、より正確で質の高い調査として新たにデザインされたのがINWORKS。2015年以降、ガン・固形ガン、白血病、循環器疾患などのリスクに関して、いくつかの論文が出されている。

ICRPがそういうことを言い出したことに対して、低線量・低線量率被ばくについては直接に人の集団で調査してリスクを推定するべきだということで、低線量・低線量率の被ばくを直接に人の集団で調査するということが始められたわけです。

ある1国とか1つの被ばく者集団だけでは低戦量の場合には統計的に有意な結果を得るのが非常に難しい、ということで、国際的な調査として始められました。WHOの傘下にある国際がん研究機関(IARC)アイアークって言いますけども、フランスのリオンに本部があります。その研究者たちが中心になって調査を始めたんです。 核施設労働者っていうのは、ある意味非常に特異な特別な被ばく集団ですね。皆さん線量計を着けてモニタリングされ、管理されている。各国のそういう集団を集めてそれを統合して、統計的に有意な報告をしようということで1990年代に始められました。調査されていくとだんだんDDREF=2じゃなくて、ほとんど同じじゃないか(DDREF=1)っていう、だんだん数字を下げていく。リスクで言えば正当に高く評価する方向での国際議論がその後されてきているわけです。

そういう中で、未だにICRP2007年勧告でもDDREF=2を踏襲していますけど、さすがに無視できなくなってきて、ICRPのホームページを見ていただいたら分かると思いますけど、作業部会91っていうのが2012年に立ち上げられ、そこで低線量・低線量率の問題を再検討するということを今やっております。このDDREF=2っていうのが、次に出るICRPの勧告でさらに下がってくるという可能性はありますけども、1まで下がるかどうかは、まだクエスチョンになっています。

一方で、2013年に出たWHOによる福島の健康影響に関する報告では、WHOもDDREF=1を用いています。ドイツはそういう数字で低減するということはしない、ということを表明しました。 UNSCEARはDDREFという係数は用いないが、直線2次線量って言いまして、低線量の方を低く見積もる曲線を用いる、と。やってることは同じなんですけども、そういうことも言い出してきてるということです。

まず始められた調査が、カナダ・イギリス・アメリカの3か国の調査です。9万人を超える労働者のデータなんですけれども、その時点の結論は、線量に応じてがんの過剰相対リスクが上がるということが統計的に有意には証明できなかったんですね。ただ白血病については証明できたという結果でした。

 調査人数をさらに増やしてやろうということで、次に日本の原発労働者も含む15か国の調査がされました。2000年ぐらいからですね。2007年に報告が出てるんですけれども、平均被ばく線量が20ミリシーベルトぐらいです。全死亡・全がん死亡が線量に応じて有意に増加しているということが出て、非常に大きな話題にはなったんですけど、一方でこの全がんから肺がんを抜くと有意差が出なかったんですね。肺がんっていうのは喫煙・タバコと関係するということでタバコの影響も、交絡因子と言いまして関係してるんじゃないかというようなことも言われたりとか、15か国の中でカナダのデータだけが少し大きな数字が出てるということで、調査集団が不均一だということですとか、そういういろんな批判・問題点も指摘されました。

じゃあ次にその15か国の調査をベースにして、そのうちのいろんな情報のしっかりしているアメリカ、イギリス、フランスの3国は核兵器も持っていて、核原子力産業もいち早く進めている。そういう国々のデータをより質の高い解析をするということで、新たにデザインされたのが、今日お話するインワークス(INWORKS)なんですね。2010年あたりから調査が始められて、15年以降、がんとか白血病とか循環器疾患なんかもリスクが線量に比例して高く出るというような報告もいくつか出されてるんですけども、今問題になっているのは主に2021年と2023年、この2つの論文をちょっと紹介したいと思っております。

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INWORKS 2023はこちら 

   INWORKS 2021はこちら

   INWORKS 2015はこちら

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チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

6.21 対政府交渉のご案内

各省庁への公開質問状

全国署名

 

    
     建部 暹(のぼる)さんのお話Photo_20240525204001









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質疑応答から



2024年4月22日 (月)

4.15 立石雅昭さんのオンライン被ばく学習会 能登半島地震の警告ー柏崎刈羽原発の耐震性ー、Zoom動画と資料です 

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4月15日の被ばく学習会は最多時171名の参加で大盛況でした。

ご協力いただき、まことにありがとうございます動きに

学習会では、まず新潟大学名誉教授の立石雅昭さんに能登半島地震の警告についてお話しいただき、休憩後、志賀、伊方、女川の各原発差止訴訟原告から最近の動きについてお話しいただきました。

学習会動画こちら

スライド資料こちらからダウンロードできます。

<立石さんのお話>

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左側の図は地球上におけるプレートの境界に沿って発生する地震です。環太平洋地域、特に北西太平洋の部分に地震が多い。

プレート境界には以下の3つのパターンがあります。

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「プレートテクトニクス入門」(BLUE BACKS) 50頁より

 

プレート同士が離れていく、すなわち発散するタイプのものと、収束するタイプですね。日本列島の周辺はこの収束する、特に海のプレートと陸のプレートとの境界にあって、そこで海の方のプレートが陸のプレートの下に沈み込み、離れていくところです。

これは太平洋の中央海嶺と呼ばれているところですね。この太平洋でも南東部分にあるこれも海嶺になっていますけれども、ここも発散している場所、すなわち地下から大量のマグマが吹き出してきて、両側に分れて動いていくというパターンになります。

収束するパターンのところでは陸と陸がぶつかる。例えば、インド大陸がユーラシアプレートにぶつかっているところでは、非常に大きな隆起(エベレスト山脈)が生まれてくるというパターンです。そしてインド大陸の衝突に伴ってチベット高原から北東の方に伸びていく地震帯。衝突によって形成された割れ目のところに沿って、バイカル湖が存在している。

アフリカプレートとアラビアプレートが裂け、海水がたまった紅海も、同じように割れつつあるところということになります。

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日本列島で起こる地震については、

①海の方のプレートが陸の方のプレートに沈み込んでいる、その境界で起こるプレート境界の地震。

②海の方のプレートの中で、地震が起こります。日本の直下で起こる海の方のプレートの先端の方で起こる地震は、これはかなり深いところで起こるわけです。

③絶えず海のプレートが陸のプレートを押している部分では、活断層に伴う地震が起こるということで、代表的な例がそれぞれのところに描かれています。

今回の能登半島地震も、基本的には陸の方のプレートで活断層によって起こった地震ということになります。

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これは特にその地震の中でもマグニチュード7.0以上ですね。その地震の震央を赤で示してあります。緑は2011年時点の世界の原発222箇所が緑で示されているところです。

赤と緑が重なるところが地震と原発との関係を端的に表していて、日本列島は地震が多発するところに原発を作ってるということを示しています。

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 2011年のアメリカ原子力学会で、マークリードという人が原発の地震リスクというのを統計的に表しました。彼が日本の原発は、これほどリスクの高いところということで、影響の受けやすさをグラフにしたわけですけど、この日本の中で、太平洋側に分布している女川原発が最も危険だ。そしてその時点においては福島第一原発は、5番目から6番目に当たっています。

 この時点で既に女川原発はその時の基準震動想定値を3回も超えていた。そういうことを経験してきた原発だということで、1位になっているということになります。今回また地震が起こった台湾も、かなりリスクが高いところということに なります。

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こちらの方は日本列島全体で、太平洋側・日本海側、そして列島内部にある断層の分布と、黒い丸で示されているのが原発の立地するところです。青森県の下北半島は、原発だけではなくていくつかの原子力関係の事業所が集中しています。この地域を含めて太平洋側には宮城の女川原発、福島第1・第2 それから茨城、浜岡です。浜岡の特徴を言うと、このプレート境界であるところのフィリピン海プレートとユーラシアプレート、このプレート境界ずっと 駿河湾の中の方に入ってくるので、極めて近接したところで大きな地震が起こる可能性が高い、という場所になります。震源の真上とも言われるわけです。

 太平洋側、特に東北日本の場合にはこのプレート境界は少し遠いんですけど、西南日本の場合はプレート境界がかなり近接している。日本海の場合にもこれらの原発の周辺には、たくさんの断層があるということになります。

 

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次は能登半島地震ですが、北岸の赤い丸は震央を示しています。赤い星印は志賀原発と柏崎刈羽原発。この図で活断層の図が少し薄い赤紫で線が引かれている。陸上の方は赤で引かれていますね。問題は今回の能登半島地震はこの2007年に能登半島地震を引き起した西岸の断層と、それからそれも含めてずっと北岸に沿って伸びていく断層、佐渡に近いところまで伸びているこの断層が、一つとして動いたということでマグニチュード7.6の地震が発生したということになります。これら海底や地表に描かれている断層が地震起こす一つの断層として連動するかどうか、この評価が極めて重要なんですけども、今回の能登地震はこれが連動した。翻って、ではそのすぐ東にある佐渡とそして新潟の周辺に発達しているこれらの断層が、どれとどれが連動するか、この評価が必ずしも正確に行われていないのが現状です。

陸上で言うと、赤紫の分からそして原発のすぐ東の方まで伸びているこの断層、長岡平野西縁断層帯という風に名前がつけられていますが、これは現在はもう連動するということがほぼ確実に言われていて新潟に非常に大きな影響を与えるという風に考えられてるわけですね。翻ってこの海岸地域、沖合いの部分はどうなのか。これが2007年に中越置地震を起こしたFB断層と呼ばれるものです。中越沖地震はこの断層の一部分が動いたわけですけども、問題はこの図で海底地形をよく見るとここに1つ の急傾斜帯があります。

ご承知の方多いかもしれませんが、柏崎原子力発電所の安全性に関わって、同じ技術員をされていた石橋さんやあるいは東洋大の渡辺さんたちが佐渡の海盆と呼んでいますけれども、その東の淵に断層があって、FB断層はもっと長いということで評価するべきだという指摘を長年に渡ってしてこられた。

後からまた出てきますけどもこれが断層かどうかっていうことが、非常に重要なわけで、このFB断層と佐渡海盆東縁の断層が連動するかどうか、改めて評価することが求められてるということになります。

ちなみに 海底だとか地表で、活断層として認められたものが仮に短いとしても、かつての地震が地表に痕跡を残した場合には、少なくともその断層を生じさせた地震はマグニチュード の6.9から7以上という風に今現在では言われているわけです。従って短くても地表に活断層があれば、地下では1つの大きな震源断層を構成していてこれが動きうる。これをどのように評価するかっていう点で、今なお不十分な点があるということになります。

 

 

 

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海底だとか地表ですね、そこで活断層として認められたものが仮に短いとしても、かつての地震が地表に痕跡を残した場合には、少なくともその断層を生じさせた地震はマグニチュード の6.9から7以上という風に今現在では言われているわけです。従って短くても地表に活断層があれば、地下では1つの大きな震源断層を構成していてこれが動きうる。これをどのように評価するかっていう点で、今なお不十分な点があるということになります。

 

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それから、能登半島地域。ここでは北西南東方向に強い力を受けて、こういう図は見慣れないと分からないと思うんですけど、応力の方向を示していて、今回比較的大きな地震を引き起こしたポイントが、少し大きく書かれています。

1月1日16時10分に発生したのが、このポイントです。これも含めまして、これらの図の中で応力を示しているものを見ると、北西方向に強い力を受けていて、これによって逆断層として、こちら側が能登半島の南東側、こちら側が北西側という形になってのし上がる形で活動したということになります。

 

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震源の分布についてはたくさん報告が出ていますが、今なお解析中という部分ももちろんあります。

当初想定されていたいくつかの地下を含めた断層ですね、この太い部分は海底、あるいはこの部分であれば地表ですけども、そこに断層として認められる部分そしてそれが地下にどのように、あるいは海底下にどのようにもぐり込んでいるかということで、この断層を例にとれば、地下の海底下の南東の方に傾斜している。これもそういうことになります。

一方この北東側の部分はこの海底に現れているのはこちら側で、そして深い方はこちらに傾斜してるということで、北西に傾斜している。今回はこれらの部分が少しずつ時間をずらしながら一挙に動いたということになります。それでマグにチュード7.6という、内陸の地震の中でも巨大な地震として、定義からいくと大地震なんです。大きな地震が起こったということになります。

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こちらの方はそういうものがどのように想定されていたかという図ですね。2011年の東北地方太平洋沖地震の後あの津波ですね、日本海ではどうなんだろうということで「日本海における大規模地震に関する調査検討会」というものが設置されて、そして報告書が国土地理院から出されています。それぞれ、こういう断層の名前をつけて、どれが大きな地震を引き起こし得るか、津波が来るかっていうことを検討したわけです。

Fの43っていうのが今回の能登半島地震を引き起こしたものです。これでは7.6ということが想定されていた。これがたまたまピタっと当たったっていうことになりますね。

ご覧のように日本海東縁それからそれは西南日本の鳥取、島根の沖合いにも大きな地震を引き起こす断層は連なっている。それぞれマグニチュードはどれくらいかという想定もここに書かれています。

問題はこれらどこで断層があり、そして津波が起こるかっていうことは想定されていたんだけども、右の方は日本列島において今後30年間の間に震度6弱以上で襲う確率を描いた図です。ところがこちらの方の図には、これ2020年に1番新しいんですけども、2020年に整理されたこの確率分布の図では、日本海能登半島含めて、いくつかの、特に西南日本もそうですが、低く評価されているということなんです。

実は日本における防災対策は、この図がかなり基本になってるんですけど、確率が高いところは実はこれ内陸に認められる地表に認められる断層あるいは太平洋岸のプレート間境界による地震の評価なんです。左のような想定がされていても、まだそれはこの右の図には反映されていなかった、ということになります。

というのは海域の断層は地表の断層とは違って、過去にどのぐらいの頻度でどれぐらいの規模の地震が起こったかが、実はまだ分からないんです、海域の断層の場合。すなわちいつ頃どのような規模の地震が起こったかが分からないので、ここに反映できないんです。かつての履歴が分からないということなんですね。海域の断層の調査の難しさ。陸域であればその断層に沿ってその大きな溝を掘って、トレンチと言いますけどもそれを掘って断層を観察をして、それのずれの量であるとかいつ頃動いたっていうことが解明できるんですけど、海域の場合はそれができない。まだできる水準に達していないということで、今の時点で確率分布としてはこういう図しかないということです。これが現状です。

 

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柏崎刈羽原発について言うと、左側の図は、特に兵庫県南部地震の後、広く言われるようになってきた新潟から紫で書かれてるところですね。新潟から神戸に至るひずみの集中帯がある。それから日本海東縁、少し薄いオレンジで囲まれてるところですけども、日本海東縁ひずみ集中帯っていうものがある。こういうところで地震が多発するという風に考えられているわけですね。この赤丸の部分は特にその地震が起こるという風に考えられる場所になります。問題は柏崎刈羽原発はこの両方が重なってる場所だということになります。

 

先ほども触れましたこちらの方の図は、文部科学省の下に東京大学だとかそういうところが中心になって「地震と津波の調査プロジェクト」が設置されて、調査を令和2年度までやってるんですけども、その成果の一部分です。

 

東京電力が想定をしているこの断層はFB断層。それに対してこの図では、この推定も含めてですけども、先ほど述べました佐渡海盆東縁断層がズーッと伸びている。これがもし動けば、活動すれば、当然ながらマグニチュード7を超える大きな地震になるという風に推定されるんですけども、東京電力やあるいは規制委員会はこういうものの存在を認めていないという状況にあるんです。これを審査のプロセスで無視をして東京電力の柏崎刈羽原発は基準に適合しているということでゴーサインを出したということになります。

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県の技術委員会の委員でもあった石橋さんが特に強調されていたのは、中越沖地震を起こしたFB断層からこちらの方は2004年に起こった中越地震、その時の震央、これはいろんな要素を含んだ図になってるんですけども、震央をプロットしてみると明らかに佐渡海盆東縁断層に沿って地震が発生しているということが分かる図になっています。これ震央分布ですね。従って本来新しい安全性を求める基準地震動のためには全部連動するという可能性を検討した上で議論するべきなんですけども、その部分を東電あるいは規制委員会は怠ってるというか、恣意的に無視してると言えるんでしょうかね。

これが特に連動性はさらに検討しなければならないという根拠です。

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次にこの地域の特に上下変動です。この真ん中の図の書き方は私からすると問題だと思うんですけども、これはもちろん地震の後起こった、例えば石川のH01ですね(真ん中の図の一番上)。この ポイントを起点にしてこれだけ隆起した。図の一番下のJMAEの10は左図の西の方になってますが、ここでの隆起もここ(図の左の方)を起点にしてこれだけ隆起したっていうことです。

従って縦軸にこういう数値を入れちゃうとなんか元々高かったような気になるんですが、そういうものではなくて、この図自身はそれぞれのポイントが、ある起点からどれだけ隆起したかってことを示してる図なんです。本当は横に並べればいいのかもしれません。それから右の方の図は、震源がどのように進行していったか、すなわち破壊がどのように進行していったかということで、こちらの方は西の方のセグメント1と2ということになっていますけども、この赤で囲まれたとこです。セグメント3と4っていうのが右の方の特に青で囲まれたということになります。中心部分で最初に起こったものが次にずっと西の方に行くのと東の方に行くのとということで、その破壊がどのように進行していったかっていうことがこの図で見て取れます。西の方で特に隆起が大きくなりました。JMAEの2m近いですかね、隆起をして、ずれ動いた量ということになるんですけど、そういうことが見て取れる図です

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最初に私がこの今回の地震の振動分布を見て、え?という風に思ったのは、この震央からかなり離れているにも関わらず、この長岡のところで6弱、そして沿岸各地で5強の震度が観測されたという事実です。

なぜこの新潟の海岸に沿って大きな地震動、佐渡ももちろん5強になってますけども、地震動が伝わったのか。私から言わせると、人々が生活する上での基盤としての大地の動きと地震との関係でいくと、地震波は発生したところからどのようにして伝わっていって大きな揺れをもたらすのかっていうことが、解析が必要だとと思っています。すでに新潟は特に中越地域から新潟市にかけて、非常に揺れやすい場所だということは言われていたんですけども、その揺れやすさを生み出しているのは、これらの地域の地下の構造ということになるんですけども、それと地震の伝わり方との関係をより正確に明らかにしていくことが、人々の命・暮らしを守る上で大変重要だという風に改めて思った次第です。

 

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各地の揺れの中で、能登半島地震で強振動観測点での最大加速度。観測点の名前としては、富来(とぎ)。2828ガルだったんです。しかし富来っていう観測点は今は実は志賀町に入っているんです、合併でね。で富来にももう1つ、また志賀にも観測点があります。この富来と志賀の間に実は北陸電力(志賀原発)は位置します。北陸電力の今回の報告では1号機の基礎盤の上で地震計の記録は399.3ガルだった。これがちょっと理解できないというか、こちらの方は、実際にどの深さにこの地震計を設置していたかという問題はもちろんあるわけです。こちらの方はここであるように1 号機、埋めていますのでちょっと深いところにあります。もう1つ、開放基盤は-10mという風に、そこに少し硬い岩盤があるということで設定してるんですね。ここで想定されていたのが600ガルでした。開放基盤でね。600ガルというので基準地震動を設けていたんですけども、1号機の基礎盤では今回は399。これが本当かどうか、実はこの開放基盤での値をきっちり出さないと分からないところでもあるんですけども、この部分が未だにデータとしては出てこない、解析果が出てこないというのが現実です。

観測点富来は2つあるんですけども、このいずれもかなり大きな加速度を蒙ってるということですね。志賀の方も実は800を超えてるということなので、その間にある志賀原発が399ガルってのはちょっと正しいかどうか、私は疑問に思ってるというところです。

 

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今ほど触れました北陸電力が規制委員会に報告した「地震と津波のデータ概要」ですね。最大加速度は399.3ガルというように書かれています。これは 震度5強という風になっています。被害の中でも非常に重要なのは外部電源。この5系統中の2系統で損傷して、電源が外部から取れなかった。予備並びに非常用電源に切り替えた。それから油漏れ。こういうものについては色々メディアでも取り上げられているので、ご承知の方が多いかと思います。後からまた触れられるかもしれません。

 

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ここでは志賀原発1号機と2号機、それぞれ基準地震動に基づくところの 1号機の基礎盤における応答スペクトルと言われる非常に難しい話なんですけども、地震計で得られた地震波形ですね、これを元にして解析して、実際に記録からどれぐらいの揺れがそれぞれの周期で得られるかっていうことを解析したのが黒い実線。そして基準地震動に基づいて推定される応答スペクトルの各周期ごとの値を連ねたのが点線です。今回問題になったのはこういう水平方向、特に東西、ここでの揺れで一部分、推定されていた応答スペクトルを上回ったという、1号機も2号機もですね。こういうことが報告されたということで、それがどのような損傷をもらしたかっていうことが問題になるわけです。

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ちなみに上の表は福島第1原発ですね。1号機から6号機まであります。東北地方を太平洋沖地震が襲った揺れの大きさです。これは最大加速度が書かれています。右の方は推定されていたものですね。基準地震動に基づいて推定されていたもの。このオレンジで補色している部分は、推定値よりも実際に襲った地震が大きかったということなんですね。

さらに重要なのは柏崎刈羽原発です。2007年の中越沖地震、この時は1号機から7号機まで、全ての号機で、その当時推定されていたこの基準地震動に相当する最大応答加速度、これがここに括弧で書かれています。それをはるかに上回る、しかも全ての 周期でもって上回って、中越沖地震に襲われた。特に東西方向で言えば、680ガル、606ガルですね。こういう揺れが襲った。これは東北地方太平洋沖地震による福島の第一原発よりもより大きな揺れであったということです。延直方向、垂直ですね、この方向の揺れも中越沖の方が大きかったということがこの表から見て取れると思います。それだけ本当に、中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災も、非常にギリギリのところだったということですね。福島と同じようなことが起こっててもおかしくなかったということになります。

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もちろんそのことを元にしてですね、何とか再稼働したい東京電力としては、なぜこんな大きな揺れに見舞われたかということを解析するんですけども、海の方でそれまでに起こってきたいくつかの地震と内陸の方で起こってきた地震、当然敷地の中には地震計が設置されていますので、それで海域の方の地震と陸域の方の地震を比較検討して、地下の構造はどうなってるかっていうことを明らかにしてきました。

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その結果、こういう形で整理されました。3つの要因がある。1つ は 推定されていた震源での、例えば今回の能登半島地震で言えばマグニチュード7.6 っていうものですね。これがやっぱり甘いと自ら認めているっていうことになります。1.5倍程度想定よりも大きかった。例えば7.6という風に推定したら 1.5倍ってのは多分8を超えるんじゃないでしょうか。それから要因の2番目。これは硬い岩盤、地下の岩盤ですね。これが海の方にやや傾いている。深部地盤における不整形性、こういう表現をすること自身がまあ非常に難しいんですけども、この地下の硬い岩盤が海の方に向かって傾斜している影響で、2倍程度大きく揺れる。

そして3つ目がこの敷地の直下にある厚い新しい時代の地層です。図の下部の茶色部分が岩盤で、その上に楕円が書かれている部分が新世代層。この部分が色々横からの圧力を受けて褶曲している。その影響で、1号機で680だとか600ガルだとかいうのを観測した部分はゆれを2倍ぐらいに増幅する。5号機の方は1倍程度ということで大きく差が出る、という風に解析をしたわけです。

こういう解析が、地震の伝わり方を考える上で非常に重要なポイントだということを示してはいます。これが正しいかどうかはまた別なんですけどね。

 現在、この震源特性で1.5倍にしなければいけないという教訓を生かしてはいます。ただ他のところでは、この基盤の不整形であるとか新世代層の褶曲の影響はどうなのかいうようなことは一切検討されていないというのが現状です。先ほど見ました断層の連動の問題や地下構造の解析、こういう点で現在の原発の安全性に関する審査はまだまだ不十分だという風に私は思っています。

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志賀原発差止訴訟原告から>

 

 

<女川原発差止訴訟原告から>

 

 

<伊方原発差止訴訟原告から>

 

 

 

 

 

 

 

2024年4月 3日 (水)

3.21 オンライン被ばく学習会 「福島原発事故における放射線防護を振り返る」の動画、資料です

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21日(木)のオンライン被ばく学習会は、最多時145名の参加で盛況でした。ありがとうございます。

     学習会動画はここから見られます。

 スライド資料は 

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20240321hamaoka2_c.pdf

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放射線防護体系入門

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福島原発事故における放射線防護を振り返る

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ICRP Publ.146改訂の問題点

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ICRP基本勧告改訂に向けた動き

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ICRP基本勧告改悪に抗するために

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2024年3月27日 (水)

4.15 オンライン被ばく学習会「能登半島地震の警告ー柏崎刈羽原発の耐震安全性」 立石雅昭さん(新潟大学・名誉教授)

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申込みhttps://forms.gle/SPC6PULNNK94Xw4i9 

元日の能登半島地震は原発の避難計画や耐震性審査があてにならないことを明らかにしました。危機感を抱いた東電柏崎刈羽原発の地元・柏崎市は田中俊一・初代原子力規制委員長を講師として“避難は有害“とする講演会を開催しました。3月16、17日実施の毎日新聞世論調査では昨年と違って原発再稼働「反対」が45%で「賛成」の36%を上回りました。

4月15日のオンライン被ばく学習会では、能登半島地震の警告をふまえて柏崎刈羽原発の耐震安全性について、新潟大学・名誉教授の立石雅昭さんにお話しいただきます。ぜひ、ご参加ください。   

放射線被ばくを学習する会

<立石さんの講演内容>

福島原発事故から13年が経とうとした時、能登半島地震が改めて大きな警告を発しました。地震は原発にとって最大のリスクです。原発の耐震安全性を高めるために、能登半島地震から学ぶべき3つの視点をお話します。

①大地震を引き起こす震源断層の連動性の評価 

②地震波の伝搬と増幅過程の解明 

③地震による隆起・地殻変動について、です。

福島原発事故後、世界一厳しいとうたう規制基準のもとで、この基準に適合しているとして次々に再稼働を進めてきた政府・規制委員会と電力事業者。その申請・審査内容は、上記の視点に照らして極めて不十分なものであり、安全を担保しているとは言えません。いくつかの原発の具体例を挙げながら、問題点をお話しします。原発事故、次も日本とさせないために、声を集め、広げたいと思います。

 

 

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