2020年7月20日 (月)

8月2日(日)午後、第5回ネット学習会「中学生への放射線教育」を開催します

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  参加される方はanti-hibaku@ab.auone-net.jp にお申込みください。

8.2ネット学習会のURLをお送りいたします。

中学校の社会科教員だった西脇さんは福島原発事故に大きな衝撃を受け、その年は、政治分野の授業を原発事故、被ばく、避難、政府や自治体の対応、作られていく法律などを題材に進めました。それらを自分事として考え、理解し、自分で判断する姿勢を身につけてほしい、との願いが込められていました。

以後は、毎年、放射線被ばくの問題を知らせる授業を行い、退職した現在も出前授業を続けているそうです。

資料を集めて作ったスライドを実演してもらい、中学生に被ばく問題をどう伝えるか、一緒に考えていきたいと思います。

(文責:温品惇一)

   

2020年7月18日 (土)

7月11日、第4回ネット学習会「鈴木・山下法廷証言とその意味あい」を開催しました

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 Tajima 7月11日(土)、第4回ネット学習会「鈴木・山下法廷証言とその意味あい」を開催しました。参加者は23名でした。

 講演動画

 鈴木証言についてはこちら

 質疑(1)の動画はこちら

  山下証言についてはこちら

 質疑(2)の動画はこちら

 資料

  田島さんのスライド資料はこちら

 鈴木眞一氏「上申書」はこちら

 山下俊一氏「意見書」はこちら

 山下俊一氏・法廷スライドはこちら

 「道しるべ 14号」はこちら

 

 質疑で登場した資料

  【対策マニュアル】 厚生労働科学研究費補助金(平成21~23年度)

  リスクコミュニケーションに関する農水省サイト

  甲状腺超音波検査にスクリーニング効果なし(国際的合意)
  (超音波検査しても、事故後に生まれた子どもには甲状腺がん見つからず)

         長滝重信氏「論座」

   長滝重信氏「福島国際専門会議講演」 

    長滝重信氏 Lancet 論文

  100ミリシーベルト以下でも被ばく影響あり

   津田敏秀さん・まとめ

   広島・長崎被爆者調査

  リスクコミュニケーション

  「放射線リスクコミュニケーション―健康影響を正しく理解するために (2012/4/1)

  「危機時における情報発信の在り方を考える 新型インフルエンザのクライシスコミュニケーションからの教訓」吉川肇子(慶應義塾大学商学部准教授)
    (これは吉川肇子先生の事故前の2009年11月2日付のご意見ですが、(クライシスコミュニケーションを設計するときの人間モデルには、非理性モデルと理性モデルの二つがあり、)山下俊一先生が基づいていたのは、非理性モデルに基づくコミュニケーションの例であり、これは失敗しやすいコミュニケーションであることが示されています。つまりこの非理性モデルに基づいた山下俊一先生が行ったクライシスコミュニケーションは失敗するであろうコミュニケーションの典型例であると言えると思います。津田

 因果関係

 津田敏秀さん推薦・因果関係の入門書:「入門 統計的因果推論」

 林 衛さん推薦「公害被害放置の社会学―イタイイタイ病・カドミウム問題の歴史と現在 – 2008/1/1」  

(文責:温品惇一)

 

 

 

 

 

 

 

 質疑に関連して津田敏秀さんから送られた資料

  

2020年6月30日 (火)

6.28 ネット談話会「一時帰国中の松田青子さんが語る スウェーデンの原発・コロナ事情」を開催しました

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 6月28日午後、31名の参加でネット談話会を開催しました。

 動画はこちら

 松田さんのプロフィールと、お話の概要はこちら

 資料PDFはこちら

 以下、松田さんのお話の概略を紹介します(主語は基本的に松田さんです)。

 

 原発

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 スウェーデンには3か所、7基の原発がある。

 デンマークに近いバッシュベルク原発は、デンマークの反対もあって早くに廃炉になった。

 松田さんがお住まいの北部(シェレフテオ市)では、水力と風力発電で足りているが、

 2011年10月、対岸のフィンランドにハンヒビキ原発建設計画が決定された。

 「フクシマのあとで、今からやるの?」という感じ。

 即座に、反対する市民グループ「原発なきボスニア湾の会」が結成され、活動開始。

 まだフィンランドで審査中だが、フィンランドでは原発に対する懸念がほとんどない。

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 チェルノブイリ原発事故のあと、スウェーデンなどに大量の雨が降り、放射性セシウムが沈着した。当時その測定をした研究者からいただいた資料によると、放射性セシウムは地衣類に取り込まれ、地衣類を食べるトナカイ、その肉を食べるサーメの人々が汚染された。ホールボディカウンターで193,000ベクレルが検出された人もいたという。その研究者は今年3月、68歳で亡くなっていた。

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 1980年の国民投票でスウェーデンは30年後の2010年までに原発を全機廃炉にすることを決めたが、ズルズル使っている内に原発が定着、議会は2010年、原発の新規建設可を決めた。

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 発送電分離・電力自由化が進んでいるので、政府は原発に援助はしない。

 原発は電力の価格競争にさらされている。風力の方が安い。

 今、風力発電が急増中。太陽光発電も増加中(年間発電可能量は中部欧州より多い?)。

 日本では、まだ発送電分離もできていない。

 

新型コロナ対策

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  詳細は動画で  最新のデータはこちら 

   スウェーデンの人口は約1,000万人です。

 3月半ばに「これはもうまん延する」と分かった時点で、PCRの能力が十分にないと分かって、軽症者には行われないことになりました。自宅で療養する人は、確証は持てなくても「コロナ以外には考えられない」ということで自宅療養。入院する人だけは調べられる。あとは病院や介護の職員がPCRを使うということが行われていました。

 これに対して国の内外から批判があったが、「やりたくてもできなかった」。検体を取る綿棒がなくなったり、患者対応に目一杯で病院職員が足りない状態だった。

 6月下旬頃からようやくPCR検査が増えて感染者数も増えた。これからは検査で感染者を見つけて、追跡する方向に変わると理解している。

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  スウェーデン政府は1月31日に、日本で言えば「指定感染症」と指定したが、「スウェーデン国内で感染拡大の可能性は低い」と判断していた。

 東京が武漢になるのではないかと心配していたら、ヨーロッパがひどくなった。北イタリアで感染が広がって、それがあまり知られないうちに、アルプスのスキーリゾートに広がっていた。オーストリアのチロルなどスキー・リゾートにも広がっていて、スウェーデンに大量に輸入された。

 3月中旬には「もう感染者(クラスター)を追い切れない」という状況に。PCRも限定的に。「高齢者に感染させない」という指示は出ていたが、守られていなかった。高齢者の自己隔離、孫も訪問しない、友だちとも行き来しない、買い物の代わりに宅配、できるだけ在宅勤務、500人以上の集会禁止、高校・大学は遠隔授業、保育園・小中学校は継続、不要不急の旅行はしない。 

 スウェーデンはロックダウンしてないことが有名になっている。商店はそのまま開かれていて、ショッピングモールや商店は、感染リスクが上がれば閉鎖を命じ得る状況ではあるが、特に命令はされないで、レストランやバーはお客の間の間隔を取るようにという規則が適用された。4月初めの復活祭休暇の頃は、北部にスキー旅行に行くのを自粛すべきと。大きなスキー場は停止した。

 3月末、首相「国家の危機」演説。国民に受け入れられ、与野党とも「一致団結して危機を乗り越えよう」。

 

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スウェーデン・テレビ(ほぼ日本のNHK-TV)のドキュメンタリーはこちら

 5月までの病院などのドキュメント。老人ホームでマスク、フェイスシールドなどが不足、感染拡大の一因に。大きな工場は軒並み閉鎖。職員の疲弊。「野戦病院」建設。人工呼吸器から回復してもリハビリに半年かかる。

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 スウェーデンでは、病院は社会保険庁の下、Kommuner(県)の管轄、老人保健施設などは国民健康庁の下、Regioner(市町村)の管轄。

 国民健康庁、国家疫学者・テグネル氏らが毎日記者会見。会見動画はこちら

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 その日の各国の状況、感染者数、死者数などを説明。最近、感染者が増えているのは検査を増やしているからで、増えているのは軽症者。重症者は減少傾向。夏休みになるので、症状を感じたら必ず家にいるとか、密を避ける、手洗いなど。リスクグル-プは特に慎重に行動。病院のキャパシティを超えないように抑える。公共交通機関の運転手、接客業に感染が多い。地域の感染症対策は各Regioner(県)に置かれている「感染症予防医」が決める。

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 テグネル氏は「厳しい措置は長続きしないから」と言っているが、ゆるい措置でも長続きしないことが分かった(松田さん)。

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 非正規職員が風邪をひいて休むと給与が支給されない事態を改善する必要がある。

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 高齢の感染者が減ってきた。

 

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 写真は歴代の国家疫学者。2代前(中央)がギーセック氏。彼がけっこう出っ張ってきてた。メディアにも露出してたし、非常にクラシックな感染症対策で、「ある程度いけば集団免疫を持てるだろう」という予測を明らかに持っていた。先代のアニカ・リンデさんはずっと沈黙を守ってて、5月末になって「集団免疫を獲得できるという考えは間違っていた」と言い出した。それと平行して「ゆるい統制をしたことが他の北欧三国に比べて死者がダントツに多いことにつながった」。

 集団免疫論が若者を引きつけた。

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 https://www.svtplay.se/video/26098676/helgstudion/helgstud (1時間45分10秒頃)
 公園で密になって遊んで、責任ある行動だと思うの?と聞かれた若い女性が「多かれ少なかれ、コロナに感染することは避けられないんだから、リスクグループだけは感染させないように気をつけるけれども、集団免疫がわれわれの進む道だ」と答えた。この映像が、繰り返し繰り返し、テレビで流された。

「集団免疫」論が政策として実行された訳ではないが、国民の間では受け入れられてしまった。

 最後に、松田さんからの問題提起がありました。

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質疑応答動画をご覧ください。

(文責:温品惇一)

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月20日 (土)

6.28 ネット談話会「一時帰国中の松田青子さんが語る スウェーデンの原発・コロナ事情」を開催します

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 スウェーデンはスリーマイル島原発事故(米国、1979年)やチェルノブイリ原発事故(ソ連、1986年)を契機に、国民投票を経て原発の新設を禁止し、2005年までに原発2基を停止しました。

 しかしその後、脱原発政策は事実上凍結され、同一サイトでの原発更新も容認されています。

 欧米諸国の中では珍しく、新型コロナウイルス感染拡大防止のロッダウンを行わず、新型コロナによる死亡率の高さが「集団免疫」政策との関連で世界的に注視されています。

 20年近くスウェーデンで暮らし、今回一時帰国された松田青子さんに、スウェーデンでの暮らしや原発・コロナ事情など、ざっくばらんにお話しいただきます。

 参加される方はanti-hibaku@ab.auone-net.jp までご連絡ください。ネット談話会にアクセスするURLをお知らせいたします。

(文責:温品惇一)

 

 

 

2020年6月 8日 (月)

6.7 第2回お試し・ネット学習会を開催しました

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 2020年6月7日、第2回お試し・ネット学習会を38名の参加で開催しました。

 「中間チェック:政府の新型コロナ対策」 温品惇一(当会・代表)

  資料はこちら

 「コロナ禍に隠された東電福島原発事故被害の いま」

鴨下祐也さん(いわき市から避難)

  避難住宅問題の経過こちら

     避難住宅資料はこちら

   福島原発被害者訴訟判決判決の資料はこちら

     申し訳ありません。録画ミスのため、今回の学習会動画はありません。

 

 <ご質問、感想から>

 6月7日のネット学習会では参加者の皆さんお一人ずつに、ご質問・ご意見をおねがいしました。

 学習会を録画し損なったので、当日のご質問・ご意見などを思い出してお送りいただきました。

 以下、順不同で掲載します。

 ● 遠隔地の方も参加できるのは最大のメリットでしょうね。

     費用もリアル集会に比べればあまりかからないと拝察いたします。

  また誰かの発言中にチャットでメッセージがどんどん出てくるというダイナミックさはリアルの集会にないものです。同時並行で進行できて理解を助けます。すごいですね。

  逆に、順番に発言の指名が回ってくるとき、対面なら前や隣の人の指名が来たら、次は自分だなと想像つくのですが、今回のネットでは突然ご指名が来たのでドギマギしました。

  さらに回を重ねると参加者も慣れてスムーズな運営になると思います。

  <温品から>発言のお願いは、Zoom画面の下中央の参加者ボタン→参加者名簿で上から順にお願いしました。

 ● 検察庁法改正案反対ツイッターデモにみられるように、ツイッターの影響力が増しています。

     原発事故  は過去のことでしょうと言われることが、私も被害者の方々も多くなっています。
     被害者の方からは「どこか被害者の人たちと連携したい」という声も。

  皆様、ぜひツイッターを始めて、発信していただけましたら。

 

  鴨下さんへの質問・感想

 ● 鴨下さんの話で「被爆」と「避難」を分けて考える視点を持つ必要性が理解できました。福島の支援グループはたくさんあって、例えば「避難の共同センター」と鴨下さんの裁判闘争等はどう比較するのかと思いましたが、ただ避難して生活困窮しているから援助するというのではなく、被爆は東電・国等の責任だから保証しろという事なのかなと思いました。
  年配の人が議論を避けるとかいう事は自分をふり返って、そうだろうと思います。気力・体力がますます落ちてきます。苛立ちを与えるでしょうね。
  いつも思うのですが、物事をすぐ理解できる人は、理解できない人のことがわからないでしょうね(これは皮肉ではありません)。しかしこの会は努力していただき、ありがたいです。
  宇都宮さんも被爆の問題をよく理解できていないという事はむしろ心強く思いました。この時、「もっとわかるようにしないといけないんだな」というフォローがあったのは素晴らしい。

  鴨下さんのお話を伺って、国、福島県、東京都による区域外避難者への仕打ちはひどい、特に福島県議会が東京都に避難している5世帯に立ち退きを求める訴訟を起こすなど、わけのわからない、見せしめのようなことが起こっていることに腹がたちました。

  コロナ禍を口実にお手盛りの予算を組み、一方で、本来優先されるべき福島原発事故被害者の生活保障は打ち切るという、卑劣な安倍政権は許せない!

  私は、被ばく労働による白血病発症の損害賠償裁判(あらかぶ裁判)にかかわっていますが、低線量被ばくと病気の因果関係を認めさせるのは難しいところがあり、避難者裁判の弁護士が被ばくの被害については消極的になるのはそれゆえだろうと思いました。

  新規制基準による原発の安全対策は後付けで、基本設計はもとのままのうえ老朽化しているので、また過酷事故は起こると思います。政府は、原発事故避難計画でも、3密規制を適用して、PAZでもUPZでもなるべく自宅待機の方向に持って行きたいのだろうと思いました。それが一番安上がりで手間がかからないですから。

 ● 5月11日の福島県知事の記者会見で、テレビュー福島の記者が「自主避難者」に対する福島県の提訴について訊いていました。13日から始まったという裁判は鴨下さんのお話にあった国家公務員宿舎の未契約入居5世帯に対するものなのですか?https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/chiji/kaiken20200511.html#2 

鴨下:そうです。

  福島県の記者が県内での会見で「なぜ裁判という形なのか、改めて説明をお願いします」と聞いていたのが意外でした。

鴨下:私も意外でした。

参加者:テレビユー福島および木田修作さんは、自主避難者の住宅提供打ち切りをめぐる国の関与を明らかにするスクープ等でがんばっている記者さんです。今年度の日隅賞特別賞を受賞しています。

温品:貴重な存在ですね。

 ● 7月の都知事選は、小池知事が学歴詐称疑惑で不出馬かもしれません。立民も押すことになった宇都宮弁護士は、避難者の状況について十分理解されていますか? また、立民で2011年当時民主党政権中枢で対応にあたった枝野議員や福山議員はどうでしょうか?

鴨下:枝野議員や福山議員はよくわかりません。十分ではないようです。菅直人元総理のほうが理解してくれているようです。

   宇都宮弁護士には避難住宅無償提供打ち切りの件で半年くらい前に会いました。びっくりされたのですが、結果的には動いていただけませんでした。生活困窮者の支援をされているので、避難者も生活困窮者という視点でとらえられているようです。原発事故の加害や被ばく問題の視点はあまりないようです。前に都知事選に出た細川元総理の方がありました。

   福島県がああいう態度でも東京都もできることがあるのですか?
鴨下:東京都が都営住宅の無償提供などをすれば。
  :避難者の問題は福島だけの問題ではなく、特に都知事には東京の問題として当たってほしいものです。
鴨下:やはり東京都への避難者は一番多いのですから。

  温品への質問・感想

 ● 以前学習会で紹介のあった「原発は日本を滅す」の書籍を、さいたま市中央区の図書館にリクエストしたところ、入った、との連絡が先日あり、地域の図書館に原発関係の書籍が増えて良かったです。

 コロナウイルスの変異は何故起こるのですか? 分かりやすく説明してください。 

 温品:コロナウイルスの遺伝子は普通の生物のようなDNAでなりにはなくRNAです。RNAはDNAとは糖が違うので二本鎖になりにくく、複製するときに、本来と違う塩基になってしまう率が高くなるからです。

 (う~ん、難しい。会場から「基礎講座でどう?」とご意見が出ましたが、そうして頂けましたら有り難いと思いました。)

 ● PCR検査にしろ福島の避難者の問題にしろ、責任を持って実行するという態度が見られません。責任を取るという姿勢も見られません。

  私は岐阜県多治見市に住んでいますが、岐阜県保険医協会が5月1日から13日にPCR検査に関するアンケートを実施しました。PCR検査を保健所などに依頼したことがあると回答した医師133人のうち、7割が拒否されたと6月5日の中日新聞に掲載されていました。

  6月8日にも隣の市で看護師さんの感染者がでました。病院はてんやわんやですが、濃厚接触者しかPCR検査をしません。1ヶ月前よりすこしはましになってきているとはいえ、PCR検査の能力が秋、冬の流行期に間に合うのか、心配です。

 ● いままで、PCR検査数が少なく抑えられてきたのは、

      ・オリンピック参加のため(植草一秀氏ほか多数による)、

  ・感染研究所がデータや研究費を独占するため(上昌広氏による)、

  ・厚労省と感染研が感染症問題を取り仕切るため(上昌広氏による)

  ・感染研と厚労省が利権を守るため(ワクチン利権など、植草一秀氏による)、

  ・医療費削減のため(今回、温品さんによる)

  等が言われてきた。

  このほか、厚労省がなにかを隠蔽している感じもする。

  温品さんは、なにが本当の理由と考えておられるのか?

  温品:

  ・2~3月には「オリンピックのためにPCR検査を絞っている」と思っていました。
   しかしオリンピック延期が決まっても「PCR検査絞り」はとまりませんでした。

  ・「感染研がPCRデータを独占するため」と言っても、感染研はPCR検査をほとんどやっていません。
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   最近では感染研+地方衛生研究所+保健所より、民間検査会社がやっているPCR検査の方がはるかに多いいです。
  
・ワクチン利権については情報がなく分かりませんが、PCR検査絞りとどういう関係があるのでしょうか?
  ・厚労省が病院の縮小再編や保健所縮小を進めているのは、医療費の削減が目的のようです。「PCR検査絞り」も医療費削減政策の一環だろうと思います。

 ● 日本のコロナの感染者数・死者数が少ないのは、ドイツから見ると官邸による五輪圧力によってPCR検査を抑え、特に五輪中止回避のため公表感染者数・死者数をIOC向けに低く見せようという意図以外にはほとんど考えられません。2013年9月のIOC総会での五輪招致の際の安倍の「(福一の)状況はアンダーコントロール。東京(五輪)にダメージを与えさせない」に始まる一連の「フクシマ」の「見えない化」、「なかったこと化」の政策の時系列を俯瞰すれば、憲法改正と並び安倍の最大の偉業にしたい国威発揚・復興五輪の最大の障害である福島の原発事故のもみ消し、矮小化がこの7年間の安倍政権の所主要モチーフの一つであったことは明瞭であり、五輪のわずか半年前に突如浮上した新型コロナという新たな大きな障害を「モリカケ問題」や「桜を見る会」と同じ手法で安倍がもみ消そうと考えないわけがないと思われます(安倍政権における「あったことがなかったことになる症候群」〔玉川徹氏〕)。

温品:上記の質問「今まで感染者数が低く抑えられてきたのは、」を参照してください。

それに対する質問者の現在(7月2日)の意見:確かに一般にアジア・西太平洋で欧米に比べて感染者数が少ないのは、西太平洋地域共通の過去のコロナウイルスに対する免疫等による(児玉龍彦や島田眞路氏の仮説)のかもしれません。しかし日本の場合検査数が少ないのは、五輪圧力以外に(例えば上昌彦氏が言うように)専門家会議、感染研、厚労省等の組織・制度上の問題もあるかもしれないとはいえ、それらを仕切っているのは結局のところ(官庁の人事権も握っている)一強の安倍だから、それらの問題を是正してPCR検査を増やそうとしないのは、やはり確信犯的に放置して感染者数・死者数を低く見せようという魂胆とも考えられます。上氏が政府を直接批判せずに他の機関を批判しているのは、彼自ら暴露しているように「安倍政権の批判は控えろ」という圧力がメディアからあったからで、仕方なく間接的に政府批判をしているとも考えられます。
 

 また温品さんの「しかしオリンピック延期が決まっても『PCR検査絞り』はとま」らなかったという上のご回答は辻褄が合っています。延期だけでまだ中止にはなっておらず、また小池にとっては都知事選もあるので公表感染者数・死者数を引き続き抑える必要があったからでしょう。さらに言えば、仮にIOCが中止を決定しても日本は感染の抑止に成功した如く見せかけられれば中止の責任を諸外国に転嫁でき、政権を維持できると踏んでいるからではないでしょうか。しかしTwitterで囁かれているように現在の日本のコロナ死者数がたったの977人( 全人口の約0,0008%)なのにその中に志村けんや岡江久美子や岡本行夫などの複数の有名人が入っているのは確率的におかしい、PCR検査を受けられずに特に肺炎以外の病気(脳卒中、心筋梗塞、糖尿病等々)で死亡したためカウントされていない「超過死亡」に含まれる多数の無名の死者の暗数があるのではないかと疑われます。とにかく専門家会議は議事録を残さなかったり、6月24日に突如廃止されたり様々な疑惑を掻き立てます。

 ● 行政で、PCR検査をやっているのは地方衛生研究所が主。地方衛生研は、人員と予算の(大幅)削減のため弱体化した。検査能力はあるが(まったく)不十分(通常業務=コロナ以外の感染症のチェック等と並行してやる)。保健所も、(同様の大幅削減のため)PCR検査能力はゼロだと思う。(PCR検体の運搬や並行して行う)日常業務で手一杯の状態。
  地方衛生研はすべて手作業で検査していて、全自動PCR検査機器は持っていないのでしょうか?

  温品: PSS(プレシジョン・サイエンス・システム社)は厚労省の認可が遅いので、日本では認可申請していなかった。最近、厚労省がコロナ関係の認可を早めているので、5月の終わりに全自動PCR検査機器への保険適用を申請した。

 ● 新型コロナウイルスは遺伝子変異で欧州、米州、アジアの型があると聞きました。それぞれの遺伝子を調べれば欧州のほうが感染率や致死率が高く、アジアのほうが低い理由はわかるのではないですか?

 温品:

 1. 新型コロナウイルスのRNAを調べると、塩基配列が少しずつ違うウイルスが5000種類くらいあることが報告されています。しかし、その塩基配列の違いによってウイルスの性質が違うのかどうかは報告されていません。
  塩基配列が違っても同じアミノ酸に対応する場合が1/3くらいありますし、アミノ酸が変わっても、そのタンパク質の性質が大きく変わるとは限りません。

  2. 5000種類は大きくは欧州型、米国型、武漢・日本型などに分けられますが、例えば欧州でも日本型、米国型も流行しているので、型の違いで片付けられるかどうか、分かりません。

 ● 福島の原発事故で主に東日本の日本人は被ばくを強いられ、三田茂医師の「新被ばく者」宣言にいう、免疫機能の弱体化等を含む「能力減退症」が増加していると言われます。従って新型コロナウイルスは日本では諸外国とは違った作用を及ぼす可能性がありますが、その関連についての研究調査はあるでしょうか。

 温品:現在は新型コロナウイルス自体の研究で手が一杯で、とてもそこまで手が回っていないようだ。

 ● ウイルスのスパイク、細胞表面の受容体(膜タンパク)、抗体などにはタンパクに続いて糖鎖がつながっている。これは遺伝子だけではコードされない部分で、獲得免疫など後天的な情報を担っている。ヒトではグルコース、ラクトース、フコースなど10種の単糖を要素に一次元配列、及びその分岐があり、組み合わせ数は膨大になる。それらが細胞間の個体認識、抗原抗体反応等を担っている。ハイジーン仮説というものがあり、喘息、アトピー、花粉症は清潔過ぎる事が原因となっているという考えがある。獲得免疫、腸内フローラもこれに沿うもの。マスク着用、消毒を徹底する生活様式はこれに反するのでは。単糖を担うキノコ、キチン質を含むエビ、カニ等の食生活も大切。ワクチン等の薬剤開発も数か月単位の時間が必要でDNAウイルスに比べ突然変異率が高いウイルスへの対応は遅れたものになる。従って、スウェーデンが進める集団免疫論が、高齢者等のハイリスクグループ隔離等の課題はあろうが、第2波以降へのリスクも減り、利があるのではと考える。

(文責:温品惇一)

 

 

 

  

 

 

 

2020年5月29日 (金)

6.7 第2回お試し・ネット学習会「コロナ禍に隠された東電福島原発被害者の いま」のお知らせ

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 質問の時間をたっぷりとります。ぜひご参加ください。

 参加される方は  antihibaku@ab.auone-net.jp  までお申込みください。

 ネット学習会のURLをお送りします。


中間チェック:政府の新型コロナ対策 20分 温品惇一

 緊急事態宣言が解除された機会に、政府の新型コロナウイルス対策を中間チェックします。

 1.自粛だけで当面の感染拡大を抑え込めたのはなぜか、

 2.分かってきたこと、

 3.第2波の流行にどう対処すればいいのか、などを考えたいと思います。


コロナ禍に隠された東電福島原発事故被害者の いま 

1時間半 鴨下祐也さん

 新型コロナウイルスの感染拡大に隠れて、安倍政権はさまざまな悪企みを重ねています。

 福島原発事故に関しては、そもそも事故を起こした政府の責任を認めず、甲状腺がんをはじめ放射能被害も認めずに、ひたすら原発を維持しようとしています。 福島原発避難者は、まさにそうした原発政策の問題点を一身に体現しています。

いわき市から避難されている鴨下祐也さんに、以下のような福島原発被害者が置かれている現況についてお話しいただきます。

  鴨下さんのお話(概略)

 全国で進んでいる30ほどの裁判は、札幌地裁で下された被害者救済にほど遠い判決と仙台高裁の勝訴判決を最後に、コロナ蔓延による制限で全て停止に追い込まれています。これまでの判決では、国の加害責任については、固まる方向性が見えつつも、国の責任なしとの間で揺らいでいる状態です。

 避難の被害はある程度損害として認められつつありますが、被ばくの被害は全くと言って良いくらい損害として認められていません。特に滞在者(放射能汚染地域で生活を続ける被害者)の被ばくによる損害の無視は甚だしく、避難者の避難継続に対する損害無視と表裏一体です。若年者の甲状腺がん多発さえ放射能影響を否定する態度は、被害無視の端的な表れです。そして、避難継続に対する無理解は、東京都で避難生活をおくる避難者の一部を、福島県が裁判に訴えて追い出しを図るという事態に進行しました。

 コロナ蔓延で、3.11前後に企画されていた東電福島原発事故に関わる多数のイベントが吹き飛びました。3つの高裁判決が予定されている、重要な2020年。

 改めて原発事故被害者が置かれた状況をお話します。

2020年5月 3日 (日)

ALPS処理汚染水放出反対のパブコメを送ってください

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 政府・東電は新型コロナウイルス感染拡大のドサクサにまぎれて、ALPS処理汚染水を海に流す計画を進めています。

 1.2年後(2022年)の夏頃にはタンクが満杯になる

 2.海洋放出などの処分を開始するには2年程度かかる

とされているので、今年夏の決定を目指しているものと思われます。

 

 2年前の公聴会で反対意見が噴出、その場の討論で「再検討」に追い込まれたことから、今回は公聴会を開かず、4月6日以来、諸団体の「ご意見を伺う場」開催と5月15日まで(月31日までに延長されました)のパブコメ募集に切り詰められています。

 家にいる時間が長い今は、パブコメを送るチャンスです。

 再度の公聴会開催要求も含め、パブコメを送っていただくようお願いいたします。

 住所、氏名などは書かなくてもオーケー。

 2000字を超える場合は複数に分けて書けます。

 ここからネットで送信できます。

   (文責:温品惇一)


 

その1 ALPS処理汚染水 放出計画

 

1.「ALPS処理汚染水」とは

 福島第一原発では毎日、大量の汚染水が生じています。

 燃料デブリを冷やす水に大量の放射性物質が溶け出し、原子炉建屋、タービン建屋の地下に汚染水がたまります。そこに毎日大量の地下水が流れ込み、汚染水を増量させています。その汚染水を汲み上げ、ALPS(多核種除去設備)で放射性物質の濃度を下げたものが、ALPS処理汚染水です。

 3月12日現在、979基のタンクに119万トンのALPS処理汚染水がたまり、ALPSで除去できないトリチウムだけで860兆ベクレルとされています。

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 ALPS処理水は一昨年8月の公聴会までトリチウム水と呼ばれ、トリチウムだけが残っているかのように言われていました。公聴会直前になって、トリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて含まれていることが明らかになりました。東電は、ALPS処理汚染水を放出する前に、ALPSで二次処理して、基準値まで下げるとしています。

2.放出処分の方針

 経産省は、① 廃炉完了までにALPS処理汚染水を処分しなければならない、② 敷地外への移動は困難 として、トリチウムの減衰を目指す長期陸上保管を否定しています。

 ALPS処理汚染水の処分方法として水蒸気放出と海洋放出をあげ、海洋放出を推奨しています。

(文責:温品惇一)


その2 汚染水を生じさせたのは東電

 経産省へのパブコメは、長文を書く必要はありません。言いたいことを簡潔に書けば十分です。

 ALPS処理汚染水放出計画の問題点は数多いと思いますが、私が真っ先に言いたいのは、「そもそも汚染水を生じさせたのは東電だ。東電が責任をもって保管せよ!」ということです。

Mutoh

 東電の津波対策担当者たちは、2008年3月に国の地震調査研究推進本部が示した「長期評価」に基づいて15.7メートルの津波を想定し、津波対策案をまとめました。

 7月、課長たちが武藤 栄・原子力立地副本部長に説明する会議が開かれました。

 武藤・副本部長は「土木学会に見てもらった方がいい」と津波対策を先送り。

 福島第一原発事故を招きました。

 東電、政府は「想定外」として、福島原発事故を招いた責任を未だに認めていません。

 住宅問題と同じで、責任を認めないからこそ「敷地外へは持ち出せない」とか、「廃炉になるまでに処分する」などと言って、海洋放出で片付けようとしています。

 タンクにためた放射性物質を長期陸上保管し、海や大気を汚染させないようにするのが、原発事故を起こした東電・政府の責任です。

   (文責:温品惇一)


 その3 ALPS処理汚染水に含まれる放射性物質の量は?

 パブコメはパソコンから送れます

 丸数字などの機種依存文字は使えないので、一旦ワードなどに書いた上でコピペするのが無難なようです。

 1回に送れるのは2000字までですが、何通でも送れます。

 経産省のサイトから書式をダウンロードし、電子メール、ファックス、郵送することもできます

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 上の図は東電の「処理水ポータルサイト」に掲載されているものです。

 2018年8月の公聴会直前まで「トリチウム水

と呼ばれ、トリチウムだけが含まれるかのように言われてきましたが、実際は、72%がトリチウム以外の放射性物質を、告示濃度限度*を超えて含んでいました。最もひどいものでは、19,900倍に達するものまであります
 *告示濃度限度は公衆が生まれてから70歳になるまでの期間飲料水として飲み続けたとき、内部被ばく線量率が1年当り1ミリシーベルトに達する濃度です。

 告示濃度限度比総和は、各核種ごとに、濃度を告示濃度限度で割った値を全部足したものです。
 1以下になれば、全体で年1ミリシーベルト以下になります。

 ALPS処理汚染水にはさまざまな放射性核種が含まれています。
 東電の別の資料によると、ヨウ素129が告示濃度を超えているタンクもありますが、ストロンチウム90が告示濃度限度を大幅に超えているタンクが多いです。

 J1エリアのD1タンク群は43万ベクレル/リットルのストロンチウム90を含んでいます。これは告示濃度限度30ベクレル/リットルの14,300倍です。

 タンクの平均容量1,165m3から計算すると、このタンク内のストロンチウム90の総量は、5000億ベクレルに達します。

 ストロンチウム90の実効線量換算係数(成人)は0.028μSv/Bqなので、5,000億ベクレルのストロンチウム90は、14,000シーベルトです。

 東電はこれらの高汚染水を、ALPSで二次処理するテストを今年度内に実施するとしています。

 ストロンチウム90などの濃度を下げられても、トリチウムが残ります。

   (文責:温品惇一)


 その4 がん死者を700人以上も増やさないで!

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 政府は、福島第一原発事故によって生じているALPS処理汚染水の放出を今年夏にも決定しようとしています。

 林立するタンクには、ALPS(多核種除去設備)で処理しても除去できないトリチウムがためられています。

1ベクレルのトリチウムは1日に8,640個の分子を壊す

 トリチウムは放射性の水素です。半減期は12.3年。ベータ線を出して、ヘリウムに変わります。

 ベータ線の平均エネルギーは5700電子ボルト。(電子ボルトは原子のようなミクロの世界のエネルギー単位です)

 私たちの体を作っている分子にベータ線が当たると、分子が壊されます。

 破壊に必要なエネルギーを10電子ボルトとすると、トリチウムのベータ線1本で570個の分子が破壊されます。

 1ベクレルのトリチウムは毎秒1本のベータ線を出します。

 1日は60秒×60分×24時間=86,400秒なので、1ベクレルのトリチウムは1日に86,400本のベータ線を出し、8,640個の分子を壊すことになります。

 その過程で細胞の遺伝子を壊し、がんを発生させる恐れがあります。

 

 860兆ベクレルのトリチウムは、がんで亡くなる人を774人も増やす毒物

 ALPS処理汚染水中に860兆ベクレルのトリチウムがためられています。

 ICRP方式で計算すると、トリチウム860兆ベクレルの実効線量は15,480シーベルト。(水・成人・経口の場合) 

 154,800人が100ミリシーベルト(=0.1シーベルト)ずつ被ばくすると、合計15,480シーベルト。

 ICRPによると100ミリシーベルト被ばくでがん死が0.5%増えます。

 15,480シーベルトは、がんで亡くなる人を774人(154,800人の0.5%)も増やす毒物です。

 (10ミリシーベルトずつ154万8000人が被ばくするとしてもがん死増加は774人です)

 海や大気中に捨ててはいけません。

 

 経産省にパブコメを!

 (文責:温品惇一)


 その5

 累積1ミリシーベルトでも子どものがんが増えるのに、

1万5000シーベルトものトリチウム放出!

 今回のALPS処理汚染水放出計画は、当然のことながら、「放射能安全」論に基づいています。

パブコメの対象になっている「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書16頁には、

 

「放射線はDNAに損傷を与えるが、細胞にはDNA損傷を修復する仕組みが備わっている」

「DNAには普段から様々な原因で損傷が入っていて、その大半は速やかに修復されている」

 などと書かれ、まるで放射線被ばくしても、何の影響もないと言っているかのようです。

 

 さすがに「確率的影響は線量の増大につれて発生頻度が増す」とありますが、100mSvを下回ると統計的に有意な増加は見られなくなる」と書いています。

 もう5年も前に「自然放射線の累積1ミリシーベルト被ばくで子どものがんが増える」ことが

報告されています。

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 「100ミリシーベルト以下なら・・・」なんて、とんでもないことです。 ましてや、タンクにためられている860兆ベクレルのトリチウムは約1万5000シーベルト。1ミリシーベルトの1500万倍です。

 トリチウムもセシウムも、「1ミリシーベルトの影響は同じ」はず

 核酸、タンパク質など生体分子に取り込まれたトリチウムが炭素原子Cと結合している場合、体外に排出されにくくなります。ICRPの内部被ばく計算には、それも反映されています。

小委員会 報告書」16頁には「トリチウムは弱いベータ線だけを出す」と書かれ、いかにもトリチウムは安全であるかのように言われています。

 17頁には「トリチウム化合物からの内部被ばく量は・・・放射性セシウム137と比較して300分の1となる」と書かれていますが、これは誤りで、意図的な安全宣伝です

 東電資料によれば、告示濃度限度(リットル当たり90ベクレル)を超えるセシウム137が測定されているタンク群は1つだけ。

 3月12日現在119万m3のタンク水中のセシウム137は1000億ベクレル未満=1300シーベルト未満。

 他方、トリチウムは860兆ベクレル=15,480シーベルト。トリチウムによる内部被ばくの方が、セシウム137による内部被ばくより1桁以上も大きいのです。

 1ベクレルのトリチウムとセシウム137とを比べれば、セシウム137の方が実効線量が大きくなります。しかしトリチウムのベクレル数が大きくなれば、実効線量も大きくなります。1ミリシーベルトのトリチウムとセシウム137によるがん死率は同じ、というのがICRPの考え方です。トリチウム1ベクレルの生体影響を根拠に「トリチウムは安全」と宣伝するのは誤りです。

 経産省に放出反対のパブコメを!

(文責:温品惇一) 


その6:コソコソしないで、国民的議論を!



 コロナ騒ぎに隠れてコソコソと進められているのが「ALPS処理汚染水」放出計画です。
 2年前には福島と東京で公聴会を開催、その場で質疑応答し、圧倒的な声に押されて陸上保管を検討することになったのに、まともに検討しないまま、公聴会も開かず、団体の「ご意見を伺う場」とパブコメだけで、議論もせずに放出計画を決めようなんて、とんでもないことです。

 コロナ問題で公聴会を開けないなら、ネット公聴会を開催し、ネット中継すればいいのです。
 家にいる今こそ、チャンスです。これは国民的議論が必要な問題です。

 「国民的議論をしている間にタンクが満杯になる」と言うのなら、とりあえずタンクを増設すればいいのです。場所はまだまだ一杯あります

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  経産省資料を改変

 図は福島第一原発の敷地です。左が北、上は海です。
 北端の「土捨場」などと書かれた場所がまだ空いています。
 東電は「取り出したデブリなどの置き場」と称していますが、デブリは取り出せるかどうかも分かりません。
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 東電敷地の南端には広大な福島県栽培漁業センター跡地があります。

 まずは、ALPS処理汚染水の陸上保管を続けるべきです。

 経産省に放出反対のパブコメを!


      (文責:温品惇一)


その7:パブコメ期限は延長!

 ALPS処理汚染水放出計画に関する経産省のパブコメは延長が繰りかえされ、7月31日締め切りになりました。
 パブコメを送り、よくよく見たら締め切りが7月31日に変更されていました。
 経産省の担当者に延期理由を問い合わせたところ「多くの方からご意見を伺うため」だそうです。
 
 パブコメを送るのに、住所、氏名などの記入は任意です。
 ウェブページの、住所、氏名、連絡先などの記入画面は使いにくいです。
 一旦間違えて入力すると、修正したつもりでもまた間違った入力になったりしました。
 提出意見をコピペすると、初めの画面では字数がゼロのままですが、確認画面には字数が表示されます。
 提出した意見は以下のように保存できます。

 パブコメは言いたいことを簡潔に書く方がいいようです。
 経産省の役人を説得しようとして、理由をいろいろ説明しようとすると大変です。  

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  以下、私が送ったパブコメです。

 多核種除去設備等処理水の放出計画に、以下の理由で反対します。

 1.新型コロナ問題のドサクサに紛れてコッソリ決めるな!
  2018年8月の公聴会で否定された放出計画を、また出してくるとは、何事か!
  しかも、新型コロナウイルス問題を口実に、市民参加の公聴会さえ開催しないとは!
  放出計画に自信があるのなら、堂々と公開討論会を開き、国民的議論をすればいいのだ。

  その間にタンクが一杯になるなら、福島第一原発敷地の北端や南端の空き地に、タンクを増設すればいい。公聴会から2年近くも時間があったのに、まともに検討しなかった人たちの責任だ。

 2.ALPS処理汚染水を生み出したのは、東電・政府の責任だ!
  「外国もトリチウムを海に流している」とか「日本の原発も流している」などと言って放出計画を正当化するのは、実に見苦しい。ALPS処理汚染水は東電・政府が事故で生み出したものだ。事故はなぜ起きたか? 15.7メートルもの津波が押し寄せる可能性が分かっていながら、津波対策資金をおしみ、安全対策を講じなかったからだ。
  その責任を認めず、他の原発などと同じように放出しようとするのは許せない。

 3.1万シーベルト以上、744人も殺せる毒物を放出するな!
  タンクにたまった860兆ベクレルのトリチウムは、ICRPの計算でも約1万5000シーベルトに達し(成人・経口)、がん死者を744人も増やす毒物だ。「トリチウムは弱いベータ線しか出さない」などと、さも「安全な放射性物質」であるかのように言って放出するのは許せない。

 温品惇一


その8 福島の市町村議会などで 相次ぐ 反対決議

 ALPS処理汚染水の放出計画に対し、3月・6月の市町村議会などで反対決議が相次いでいます

 海洋、大気放出の両者に反対し陸上保管の継続を求めるもの、丁寧な意見聴取・風評被害対策を求めるものなど多岐にわたっているようです。 

県議会など

福島県議会、宮城県議会、

大井川和彦・茨城県知事発言(「海洋放出は容認できない」2月4日)


福島県内

市町村議会

 浜通り  新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、飯舘村、川俣町、いわき市
 中通り  桑折町、二本松市、三春町、郡山市、石川町、西郷村
 会津  喜多方市、湯川町、会津坂下町、会津若松市、金山町、   只見村、南会津町
漁業団体

 全国漁業協同組合連合会、福島県漁業協同組合連合会、宮城県漁業協同組合、茨城県沿海地区漁業協同組合連合会

 福島県内1位、2位の人口を有するいわき市、郡山市の議会を筆頭に、19市町村議会が決議している。福島県の人口約203万人(2010年)の59%、119万人を代表する市町村議会の決議を、政府は重く受け止めるべきです。

 パブコメ締め切りは三度延長され、7月31日までになりました。

 パブコメ送付先はこちら

(文責:温品惇一)


その9 武藤類子さんのパブコメ

 ALPS処理汚染水の海洋・大気への放出計画に関するパブコメは31日(金)が締め切りです。
 パブコメに住所・氏名や理由は不要です。
 「放出に反対します」とか「陸上で保管すべき」だけでもいいのです。
 パブコメを送ることが大事です。
 
 ご参考までに、福島県三春町の武藤類子さんがフェースブックで公開されたパブコメをご了解の下、転載させていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 私は、2011年に起きた、東京電力福島第1原発事故の被害者です。
 福島第1原発サイト内のALPS処理汚染水の処分に関して、経産省「多核種除去設備等処理水の取り扱いに
関する小委員会」が提案した、海洋放出、水蒸気放出のいずれも強く反対致します。理由は次の通りです。

 1、 この汚染水は、原発事故によって発生した放射性液体廃棄物である。
事故を起こした東京電力が、その責任において、環境に出すことなく永続的に保管・管理をすべきである。
原発事故により、大量の放射性物質が海や大気中に放出されてしまった。
これ以上、人為的に環境に放出することは許されない。

 2、 海洋放出、水蒸気放出ともに、福島県漁業共同組合連合会、福島県森林組合連合会、
福島県農業協同組合中央会が明確に反対しているほか、メディアの世論調査でも福島県民の有権者の57%が
「薄めて海に流す」ことに反対している。
原発事故で大きな打撃を受けた福島県の一次産業者をはじめとする被害者に、更なる苦しみを与える
ことになる。特に海を生業の場とする漁業者にとっては、海への放出は福島の漁業の壊滅を意味する。

 3、 ALPS処理汚染水には、860兆ベクレルのトリチウムが含まれているが、その他にもトリチウム以外の放射性物質が処理しきれずに含まれている。東京電力によれば、タンクの貯留水の72パーセントに、
ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90など62核種が、排出基準を上回って含まれている。
二次処理をするというが、今まで取り切れていないものが、二次処理で完全に取り切れるかは疑問である。

 4、 トリチウムの健康影響について、「トリチウムが有機化合物を構成する水素と置き換わり、
体内に長く留まり近くの細胞に影響を与える、またDNAを構成する水素と置き換わるとトリチウムが
ヘリウムに変化しDNAが破損する」と指摘する専門家がいる。福島の被ばくを経験した者たちに、
これ以上、健康被害やその将来における心配のリスクを負わせるべきではない。

 5、 小委員会の二つの提案だけが選択肢ではなく、市民団体からの10万トン級の大型タンクへの保管や
モルタル固化など、実績のある陸上保管の具合的な提案もある。
2018年の経産省が行った3回の「意見聴取会」に於いては、大多数が陸上での保管を望んだ。
東電の「場所がない」などの意見だけを取り上げ、詳細な検討をしないのは意見聴取会での公述人の意見や、小委員会での委員の意見を無視することになる。

 6、 風評被害対策としては、これ以上環境に放出する実害をなくす以外にない。

 7.海は世界に繋がっている。かろうじてタンクに貯めた汚染水をあえて海に流すことは、海の環境を守る海の国際法の観点からも許されない。
 
      武藤類子(福島県)

(文責:温品惇一)

 

2020年4月24日 (金)

20200418お試し・ネット学習会

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 新型コロナウイルス感染拡大のドサクサに紛れて福島第一原発の処理汚染水放出計画を進めようとする動きの中、2020年4月18日、48名の参加で第1回のお試し・ネット学習会を開催しました。

 「処理汚染水と除染汚染土をめぐる政府の動き」瀬川嘉之さん

   動画はこちら

   資料はこちら

 「新型コロナウイルスで医療崩壊の危機」温品惇一

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        資料はこちら

    「行政発表数字をどう読むか」田島直樹さん

   動画はこちら

   資料はこちら

 「富山で見た新型コロナウイルスの感染拡大」林 衛さん

   動画はこちら

   資料1はこちら 

   資料2はこちら

 (文責:温品惇一)

 

 

 

2020年3月19日 (木)

3.22ミニ学習会、4.14基礎講座は中止です

2.15被ばく学習会で、3.22ミニ学習会と4.14基礎講座5の予定をお知らせしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止します。

2020年2月16日 (日)

2.15 被ばく学習会「セシウムボールの被ばく影響」を開催しました。

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 2月15日の第53回被ばく学習会「セシウムボールの被ばく影響」は57名の参加で大盛況でした。

 Photo_20200216220001 最初に田島直樹(当会・講師)から「甲状腺検査縮小 次の一手?」について、約30分のお話。

 動画はこちら 

 資料はこちら

  2月19日に参議院で行なわれた音喜多議員の質疑問題を含めた増補版

  『もう始まった 甲状腺検査縮小 次の一手』はこちら

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続いて河野益近さん(元京大・文部技官)から「セシウムボールの被ばく影響について」、休憩を挟んで2時間弱、お話しいただきました。

 河野さんのプロフィール

 前半の動画はこちら

 後半の動画はこちら

 資料はこちら

Photo_20200216230801   3番目に温品惇一(当会代表)から、最近大問題になっている新型コロナウイルス検査に使われるPCR検査、2月14日に行われた「朝まで生テレビ」との交渉、そして今後の学習する会の予定について話しました。

 動画はこちら

 資料はこちら

Photo_20200216232001 最後に千葉訴訟から2月28日の高裁期日への傍聴呼びかけがありました。

 動画はこちら

(文責:温品惇一)

 

 

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