2019年6月18日 (火)

5.18 被ばく学習会・後半 「1ミリシーベルトを空間線量で測るわけ」の報告

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 質疑応答と休憩ののち、温品から「『1ミリシーベルト』を空間線量で測るわけ」についてお話ししました。

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  5月18日に私がお話しした内容に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

 Ⅰ 線量限度とは

線量限度は、「誰も超えてはならない値」とされています。

発がんなど放射線の確率的影響は線量に正比例し、「安全な量(しきい値)」はないので、線量限度は本来、ゼロでなければならないが、ICRP(国際放射線防護委員会)は、いわば「がまん量」として線量限度を決めています。

公衆の線量限度・年1ミリシーベルトは自然放射線の線量(場所による変動の大きいラドンを除いて年約1ミリシーベルト)から勧告されています。

実際には、子どもの場合、累積1ミリシーベルトで子どものがんが増えることなどが報告されています。ICRP1990年勧告には、毎年1ミリシーベルトずつ被ばくすると、被ばくにより死亡する人が1000人に4人(1億2000万人では480,000人)も増えると書かれています。

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  公衆の線量限度・年1ミリシーベルトは日本の法令に書かれています

政府は「日本の法令に公衆の線量限度は書かれていない」などと言いますが、これは大ウソです。現行の放射線防護法令はICRP1990年勧告に準拠しており、原発の周辺監視区域(管理区域の外側で原発の敷地内)の外の空間線量は1ミリシーベルトを超えるおそれがあってはならないと、原子炉等規制法(の施行規則と告示)に書かれています。原発の敷地境界や周辺には必ずモニタリングポストが設置され、1ミリシーベルトが守られているか、24時間監視しています。

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「1ミリシーベルト」は政府・東電の約束

原発は公衆(住民)を年1ミリシーベルト以上被ばくさせないという政府・東電の約束の下に建設・運転を認められています。福島原発事故で膨大な量の放射能が放出され、下図のように広範囲に土壌が汚染されています。栃木県北部には毎時0.1~0.2マイクロシーベルト(≒年間 1ミリシーベルト超)、福島県中通りのように、毎時0.2~0.5µSv/h(≒年間2~4ミリシーベルト)のところが広範囲に広がっています。政府・東電の約束違反です。いわんや、福島のモニタリングポスト2400台を撤去するなど、とんでもないことです。

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Ⅱ 「1ミリシーベルト」を空間線量計で測るわけ

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放射線量を測るのに、空間線量計(サーベイメーター)と、個人線量計があります。

上の右図は浪江町の避難指示解除に際して原子力災害現地対策本部が住民に示した資料を改変したものです。準備宿泊した住民の被ばく線量をDシャトルという個人線量計で測定した結果です。一番多いのは年1.0-1.2ミリシーベルトですが、5.8-6.0ミリシーベルトまで、非常に幅の広い分布です。

線量限度1ミリシーベルトは、誰も超えてはならない値ですから、5.8-6.0ミリシーベルトの人も含めて1ミリシーベルト以内でなければならないのです。平均値が1ミリシーベルト以内でもだめなのです。

個人線量計で測るとなぜ、こんなに幅があるのでしょうか?

第一に、同じ浪江町の避難指示解除予定地域 でも、空間線量に幅があるからです。

第二に、空間線量が同じでも、人によって屋内の滞在時間が違うので、建物による遮蔽効果の大小に差がでるからです。

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上の左の図は福島県内での実測値です。空間線量が毎時2マイクロシーベルト以上の場所では、木造家屋の屋内では放射性セシウムのガンマ線が遮蔽され、4~5割に減少していますが、空間線量がもっと低い場所では、遮蔽効果が小さいようです。

個人線量は屋外の滞在時間が長いほど、高くなり、24時間外にいれば空間線量に等しくなります。

線量限度1ミリシーベルトは誰も超えてはならない値なので、空間線量で測ります。

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個人線量計はレントゲン技師のように、線源に正対している状況を想定して作られています。ところが今の東日本各地のように放射性セシウムが地面に沈着している状況では、四方八方から放射線が飛んできます。背中側から飛んできた放射線は人体で吸収・遮蔽され、個人線量計に到達するまでに線量が下がっています。

スライド32に見られるのは、横になった黒い人体模型(RANDOファントム)の胸に個人線量計を取り付け、人体模型を長軸方向に回転させながら、セシウム137の放射線を照射する実験です。スライド33にあるように、RANDOファントムに取り付けて測った個人線量計の値は、全方向を平均すると、空間線量の約0.7倍でした。

空間線量が1でも、個人線量計で測ると0.7しか測れないのです。

線量限度・年1ミリシーベルトが守られているかどうか、空間線量で測らねばなりません。

 

Ⅲ 個人線量で「安心ですよ」

線量を6割に値切った環境省

 福島原発事故直後から環境省は屋外8時間、屋内16時間、木造家屋で遮蔽されて屋内の放射線量は屋外の4割と仮定して、被ばく線量を計算しています。こうすると被ばく線量は空間線量の6割に値引かれます。

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線量限度を1.66ミリシーベルトにゆるめた環境省

環境省は年1ミリシーベルトは毎時0.19マイクロシーベルトとしています。毎時0.19マイクロシーベルトを8,760倍(=24時間×365日)して年間に直すと1.66ミリシーベルトです。線量限度・年1ミリシーベルトが1.66ミリシーベルトにゆるめられているのです。

「ガラスバッジで測れば、もっと安心ですよ」

 福島県伊達市の方針は「除染よりガラスバッジ」です。市民に個人線量計の一種・ガラスバッジを配り、3か月間の線量を測定した結果、スライド39のように、ガラスバッジの値は空間線量の4分の1だったと発表しています。

早野龍五・東大名誉教授らのインチキ論文

 伊達市のガラスバッジ測定結果は2017年、福島県立医大の宮崎 誠氏と東大の早野龍五・名誉教授連名の論文として発表されました。論文では、ガラスバッジ測定値は空間線量に比例しており、空間線量の0.15倍(≒7分の1)としています。

 黒川眞一・高エネルギー研究機構名誉教授と伊達市の島明美さんは、宮崎・早野論文の問題点を明らかにされています。そもそもデータ提供に同意していない伊達市民のデータが使われている上に、データ解析を偽装したインチキ論文です。

 宮崎・早野論文の図は見慣れないグラフで、非常に分かりにくくできています。
主なグラフは下のスライド41のスタイルです。

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スライド41は、2011年4月~6月に行われたガラスバッジによる測定結果と航空機測定による空間線量の結果を著しています。下の図は、各空間線量率グループの人数です。上の図の横軸も空間線量率で、縦軸はガラスバッジ測定値を1時間当たりのマイクロシーベルトで示し、箱ひげ図と呼ばれています。

箱ひげ図はいくつもの箱とひげでできていますが、箱とひげのワンセットが、ある空間線量率の場所に住む人々のガラスバッジ測定値の分布を表しています。その分布図は、スライド41-2のように、高線量の方に長く尾を引く分布(対数正規分布)です。一人ひとりのガラスバッジ測定値を低い方から順に並べていくと、スライド41-3の青い帯のようになります。測定値の小さい方から50%の人の測定値が中央値です。

箱は低い方から並べた測定値の、25%~75%の測定値を示しています。箱から伸びている「ひげ」は1%~25%、あるいは75%~99%の測定値を示すと書かれています。99%のひげの上にある黒丸は99%を超える「はずれ値」です。

ところが、宮崎・早野論文の図4b)に載っているグラフ(スライド43)を見ると、下のグラフの赤矢印の空間線量の人は約150人なので、99%を超える「はずれ値」の人は1~2人のはずです。しかし上のグラフでは、はずれ値は4人です。ひげは99%ではないようです。こうした例は図4のほかのグラフでも見られます。

黒川眞一・名誉教授は、ひげが示しているのは99%ではなく、90%だと指摘しています。
宮崎・早野論文はとんだインチキ論文です。

線量限度・年1ミリシーベルトが守られているかどうかは、ガラスバッジではなく、空間線量ではかるものです。

Ⅳ 33ミリシーベルト帰還政策の中で

ICRP2007年勧告で打ち出された「現存被ばく状況の参考レベル」

 ICRP2007年勧告は、チェルノブイリ原発事故をふまえ、緊急時被ばく状況での参考レベルは年間20~100ミリシーベルト、現存被ばく状況では1~20ミリシーベルトとしています。原発事故が起こったら、線量限度・年1ミリシーベルトを守らなくても良い、というとんでもない勧告です。ICRPの自殺行為とも言えるでしょう。

 スライド38で述べたように、日本では、個人線量を「空間線量の6割」と推定する環境省方式で計算されているので、「年20ミリシーベルト」と言いながら、実は毎時3.8マイクロシーベルト=年33.3ミリシーベルトです。

学校「20ミリシーベルト」で始まった「現存被ばく20ミリシーベルト」

 2011年4月19日、文科省はを、福島県内の校舎・校庭などを利用できるかどうかの判断基準を非常事態収束後の参考レベル1-20ミリシーベルト/年」としました。8日前の4月11日には枝野官房長官が「緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(20-100ミリシーベルト)を考慮して」、年20ミリシーベルトに達するおそれのあるところには計画的避難を求める「基本的な考え方」を公表していたにもかかわらず、「非常事態収束後」=「現存被ばく状況」の一番高い参考レベルを持ち出して、20ミリシーベルト/年でも子どもたちの避難を阻止したのです。

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「学校20mSv」のように現存被ばく状況の参考レベル1~20mSvの最大値20mSvを持ち出すのはいかにも放射線の危険性を軽視していることが明らかです。
 原子力安全委員会は8月4日、避難解除=帰還の条件として「20mSv」を打ち出しました。20mSvで避難指示したのだから、20mSvを下回れば避難指示を解除する、という理屈です。
現存被ばく状況の最大値20mSvではなく、緊急時被ばく状況の最小値20mSvへと、根拠を代えたのです。

<訂正>

5.18学習会で映写したスライド54は「原子力安全委員会の変心」と題し、2011年7月19日の文書では「(現存被ばく状況に移行する場合)ICRPの勧告に従えば、現存被ばく状況に適用されるバンドの1~20mSv/年の下方の線量を選定することとなる」としていることを紹介しました。
 そのわずか2週間あまり後の8月4日文書では、避難指示解除の条件として「年間20mSv以下」をあげていることから、「原子力安全委員会の変心」と紹介しました。

 質疑応答で複数の方からこの点についてご質問があり、学習会後にも意見交換を重ねた結果、7.19文書はICRPの考え方を整理した文書で、8.4文書は避難指示解除の条件を示したものであり、両者はセットであるとの考え方に至りました。ご質問・ご教示、ありがとうございました。

 間違ったお話をして申し訳ありません。お詫びして訂正いたします。原子力安全委員会が7.19文書から8.4文書へと変心したのではなく、文科省の「現存被ばく20mSv」を、原子力安全委員会が「緊急時の20mSv」へと修正したのです。

 なお、上記の訂正にともない、スライド56の表題を「『20mSv帰還』にお墨付き」に変更しました。

「冷温停止宣言」から「20ミリシーベルト帰還政策」へ 

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2011年12月16日、野田首相は「冷温停止」・「事故収束」を宣言しました。ICRP2007年勧告に言う「現存被ばく状況」に移行したことになります。

その6日後には「低線量被ばくワーキング・グループ報告書」が出され、「20ミリシーベルト帰還」が「適切である」とされました。4日後、原子力災害対策本部は「低線量被ばくワーキング・グループ報告書」を根拠に、「20ミリシーベルト」帰還を妥当としました。

ガラスバッジ測定値→「個人線量を基本に」

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2013年には、“ガラスバッジ測定値は空間線量よりはるかに低い”といった議論が横行し、11月20日、原子力規制委員会は「帰還後の住民の被ばく線量の評価は・・・個人線量を用いる」基本的な考え方を打ち出すに至りました。線量限度・年1ミリシーベルトは「誰も超えてはならない値」ではなく、一人ひとりの個人線量が年1ミリシーベルト以下なら良い、1ミリシーベルトを超えるのはその人の責任、と言っていることになります。

「20ミリシーベルトでは帰還させていない」と言っていたが・・・

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原災本部などは従来、「20ミリシーベルトでは帰還させていない」と言ってきました。2017年、浪江町の一部避難指示解除に当たっても、中央値で1ミリシーベルト台、最大値でも5ミリシーベルト台としています(スライド59)。

ところが今年4月10日、福島第一原発立地町・大熊町の避難指示が一部、初めて解除されました。解除された大熊町大川原地区南部は空間線量が高く、年13ミリシーベルト以上や17ミリシーベルト以上の地域が確認されています(スライド61)。

ついに、帰還困難区域に帰還させる?

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2019年4月10日に大熊町大川原地区、中屋敷地区の避難指示が解除され、現在避難指示が出ているのはスライド62で黄緑色で示されている帰還困難区域(年50ミリシーベルト以上)だけです。

一昨年2017年5月、改正・福島復興再生特措法が施行されました。その第一の目的は、帰還困難区域への帰還です。除染などにより概ね5年以内に避難指示を解除できる線量まで下げる計画を市町村が立て、総理大臣が「特定復興再生拠点区域」と認めれば、除染、廃棄物処理、インフラ整備などを国が実施するとして、約1100億円が見込まれています。

2020年3月までにJR常磐線を全線開通させ、双葉駅(双葉町)、大野駅(大熊町)など駅周辺の一部区域・道路の避難指示を解除。2022~23年には特定復興再生拠点区域全域の避難指示を解除する計画です。これをもって政府は「福島の復興は完了」と宣言することでしょう。

政府の「帰還政策」は避難指示を解除し「帰還し得るようにする」ことが目的で、実際に帰還する人がごくわずかでも構わないのです。「帰還しない人が悪い」という考えです。避難指示を解除しても帰還しない人は「避難者」にカウントせず、避難者統計がゼロになれば「帰還完了」と見なすのです。

Ⅴ 33ミリシーベルト帰還強要は違法行為

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政府の「20ミリシーベルト帰還政策」はICRP2007年勧告に基づいていますが、日本の現行放射線防護法令はICRP1990年勧告に準拠しており、「20ミリシーベルト」には法的根拠がありません。

安倍首相は原子力災害対策本部長を兼ねており、原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づいて帰還困難区域からの避難を指示する権限を持っています。しかし、安倍首相と言えども「20ミリシーベルト帰還」を強要する権限は持っていません。

そもそも原災法は、1999年9月30日に起きたJCO事故を契機に制定されました。事故から2ヵ月もたたない11月12日に原災法案が閣議決定され、12月13日に成立、17日に公布されました。短期間に作られたことからも分かるように、原災法は災害対策基本法を原子力災害用に強化しただけの法律で、超法規的な権限を本部長に持たせるようなものではありません

災害対策基本法では、総理大臣ではなく国務大臣を本部長とする対策本部で対応する場合もあるのに対し、原災法では総理大臣を本部長とする対策本部設置が義務づけられていること、本部長の権限として、原子力事業者等への指示、自衛隊の派遣要請、原子力安全委員会への助言要請が認められていること、などが災害対策基本法との主な違いです。大きな違いはない、と言えます。

原子力施設で緊急事態が発生した場合、総理大臣=原災本部長は原子力緊急事態宣言を発し、避難を指示することができます。また、避難などを的確・迅速に実施するための方針を作成し、総合調整に当たります。避難区域がなくなれば、原子力緊急事態宣言を解除するのも本部長の権限です。

福島原発事故当時、住民の健康を守るためには避難指示が必要でした。それは原災法により本部長に与えられた権限です。しかし空間線量が下がってきたとは言ってもまだ「20ミリシーベルト」もあるのに帰還を強要するなら、1ミリシーベルト以上の被ばくを受けない権利を侵害し、住民の健康を危険にさらすことになります。原災法のどこを読んでも、住民の健康を危険にさらす権限は本部長に与えられていないのです。

避難指示を解除すると1年後には賠償が打ち切られます。避難解除はすなわち帰還強要なのです。
政府は直ちに、「20ミリシーベルト帰還強要」政策を撤回すべきです。

(文責:温品惇一)

6.23被ばく学習会「福島県二本松市の放射線教育」(木村真三さん)のお知らせ

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月11日 (火)

『放射線のホント』、『食品と放射能 Q&A』の廃刊を求める再申し入れ書に、年末ギリギリのナンセンス回答!

 2018年10月10日、厚労省、消費者庁、復興庁に対し、復興庁パンフ『放射線のホント』および消費者庁パンフ『食品と放射能 Q&A』の廃刊を求める下記の再申し入れ書を、阿部知子議員事務所を通じて提出しました。

厚生労働大臣 根本 匠 殿
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 宮腰 光寛 殿
復興大臣 渡辺博道 殿

パンフレット「放射線のホント」、「食品と放射能Q&A」の
廃刊を求める再申し入れ書

2018.10.10
放射線被ばくを学習する会
連絡先(略)
anti-hibaku@ab.auone-net.jp

  さる8月9日、私たちは同日付申し入れ書「飲料水の放射能基準値・国際比較の誤りを正してください」について、阿部知子・衆議院議員事務所の仲介のもと、厚生労働省、消費者庁、復興庁の各担当者と話し合いました。

<状況が違う表にしてしまった!>

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 その結果、「放射線のホント」や「食品と放射能Q&A」に掲載されている放射能基準値比較表は、日本と海外で状況(フェーズ)が全く違うことが明らかになりました。上の図のようにEU、米国、コーデックス(輸入品の国際規格)の数値は緊急時のゆるい基準値なのに、日本の数値は原発事故発生から1年経った「平常」時の基準値になっています。比べる状況が、日本と外国では全く違うのです。そんな無茶苦茶な比べ方をして、“世界で最も厳しいレベルの基準”などと吹聴していたのです。

<『放射線のホント』、『食品と放射能 Q&A』の廃刊を求めます>

 『食品と放射能 Q&A』は“世界で最も厳しいレベルの基準”とはうたわず、「各国で食品の摂取量や放射性物質を含む食品の割合の仮定値等の影響を考慮してありますので、数値だけを比べることはできません」と注釈をつけてはいますが、「平常」時の日本と緊急時の外国を比べているという肝心の点には一切触れていません。

 このようなトリックを用いて、国民を欺く宣伝を、国民が納めた税金で行っていることは到底許すことができません。

 速やかに私たちとの話し合いに応じ、パンフレット『放射線のホント』および『食品と放射能 Q&A』の廃刊、ウェブ上からの抹消を決断されるよう、強く求めます。

以上

 再申入書を出して2ヶ月半、まったく応答がないので、さすがにグウの音も出ないのかと思っていたら、年末も押し迫った12月26日、ようやく下記の回答がありました。

パンフレット「放射線のホント」、「食品と放射線Q&A」の廃刊を求める
再申し入れ書に関する会議への出席依頼についての回答について

 平成30年10月10日(水)にご依頼いただきました標記申し入れにつきまして、関係3省庁を代表して、復興庁から以下回答させていただきます。そのため、「放射線被ばくを学習する会」への直接の説明は遠慮させていただきます。
 「放射線のホント」及び「食品と放射能Q&A」を廃刊すべきとのご指摘について、見解は以下のとおり。
 1.EU、米国及びコーデックス委員会の食品中の放射性物質に関する基準等については、原子力災害が発生した後、災害発生国から輸入される食品や自国内で生産された食品の流通等の規制に用いられる一般的な基準等と承知している。

 2.日本の食品中の放射性物質に関する基準についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、食品の流通等の規制に用いられるものとして設定している。

 3.ご指摘の「平常時」や「緊急時」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「放射線のホント」及び「食品と放射能Q&A」に掲載している日本及び海外における食品中の放射性物質に関する基準等は、いずれも食品の流通等の規制として、原子力災害が発生した後に用いられるものと認識している。

 4.そのため、不適切な比較をしているとのご指摘にはあたらないものであり、「放射線のホント」及び「食品と放射能Q&A」の廃刊を要するものではない。

 以上、よろしくお願いいたします。

2018年12月26日
復興庁

 緊急時も「平常」時も原発事故後なんだから比較しても問題ない、という、まったくナンセンスな「回答」でした。お得意の言い訳のしようもなく、「比べてはいけないものを比べていました」と認める以外に道はないことを「自白」したようなものです。

 今後さらに『放射線のホント』廃刊署名活動を進め、廃刊を実現したいと思います。

(文責:温品惇一)

 

 

2019年5月28日 (火)

5.18 被ばく学習会・前半 片岡輝美さんが語る「モニタリングポストは私たちの権利」

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 第50回被ばく学習会は57名の参加で盛況でした。

 最初に温品から、『放射線のホント』など「放射線安全」論に対抗する当会の取り組みについて報告しました。動画はこちら

 続いて片岡輝美さん(モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・共同代表)から、「モニタリングポストは私たちの権利」と題してちょうど1時間、お話しいただきました。

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片岡輝美さんは、福島のモニタリングポスト2400台を撤去する原子力規制委員会の計画を阻止している運動について、ご自分の話し言葉で非常にリアルにお話しいただきました。運動のダイナミズムが分かる、とても良いお話でした。

  動画はこちら

   片岡さんのプロフィールはこちら

  スライド資料(背景白)はこちら

  スライド資料(背景青)はこちら

  以下、スライドに書かれていないエピソードを書き起こしました。

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リアルタイム線量測定システムの撤去が意味すること 動画はこちら

モニタリングポストを撤去するということは、どういう意味があるのだろうか。

一つは、福島原発核事故被害の『見えない化・見せない化』の一つです。『見えない化』はFoE JAPANの満田さん、『見せない化』は人見やよいさんの言葉です。

もう一つは、市民の権利の剥奪です。私たちはモニタリングポストに知る権利があると思っています。
それが配属されるか、もう撤去してもいいかというのは、無用な被ばくを強いられている私たち住民の側にあるのだ。決定する権利も私たちの側にあるのだと思っています。それを撤去してしまうということは、私たちの権利を剥奪してしまうことになります。

もう一つ、私が考えるには、パターナリズムの支配だと思っています。
パターナリズムというのは、強い立場にある者が弱い立場にある者に、「あなたの利益のためですよ」として、本人の意思は問わずに、介入、干渉、支援することです。例えば親が、子どものために良かれと思ってする、ということからパターナリズムという言葉が発しています。

福島原発核事故が起きてから、安心・安全キャンペーンが瞬く間に広がっていきましたが、その時に登場してきたのは、著名な科学者や医者です。その人たちが私たちに言っていることは正しいのだ、私たちはその知識を持っているのだ、だからあなたたちはおびえなくて良いよ、私たちの言うことを信じなさい、というのは、パターナリズムの一つですね。

Photo_23 例えばこんなことがありました。2013年3月の末なんですが、会津若松市でも間もなく子どもの甲状腺検査が始まるということで、甲状腺検査の説明会が開かれました。会津の放射能情報センターにお母さんたちが集まって、作戦会議を開きました。何を質問したらいいか、箇条書きで全部書き出したんですね。そして当日、それをコピーしたものをみんな持って、会場内のあちこちにバラバラに座ったんです。固まって座ってたら、もう仲間って思われますからね。説明が終わって質問になったら、アチコチで手を挙げて「ハイ!」。そうすると誰々さんが当たる。その次、また手を挙げて、と、次々質問していくことにしたんです。

私も当たったので質問したんですが、まず言ったのは、ちょうど春休みだったので、参加者が少し少ないように見えるかも知れませんが、会津若松からも春休みを利用して保養にでかけている親子がたくさんいるんです。会津若松市民でも不安に思っている人がたくさんいるんです。そのことを知っておいてくださいと言いました。

二つ目。その時、鈴木眞一さんは甲状腺がんは3人発症していると報告されたんですが、3人しか発症していないというのを何回も何回も言ったんですね。「3人しかって、どういうことだ!」と。「一人でも発症したら大変なことだし、自分の子ども、孫に生じたらそんな言い方しないだろう」と聞いたんですが、彼は「そんな言い方していない」とその場で反論した。でも言って数分しか経っていなかったので、みんな「言った! 言った!」と言ったわけですね。

4_edited1 それともう一つ、パターナリズムと関係している私の体験なんですけど、私はこういう風に言ったんですね。「私たちは、あなたたちに、不安を解消してもらいたいとは思っていないんです」。そうしたら、下を向いていた鈴木眞一さんをはじめ、次々と、「へぇー!」って顔を上げるんです、学者さんたちが。その驚きぶりに私の方が「エーッ!」とびっくりするぐらいだったんですけど、それで私が言ったのは、「私たちは一般市民だからほんとに子どもに何が起きているか、実情を知ったときにおそれを感じます。でも、私たちが知りたいのは真実なんです。そして私たちは決して一人ではなくて、不安や悲しみ、驚き、おそれを共有する仲間がいるし、共に考えてくれるお医者さんがいる。じっさい、その時すでに、情報センターには来てくれるお医者さんがいたんですが、そのお医者さんと一緒に私たちは考える力があるんだ、というふうに言ったんです。私はその時、パターナリズムという言葉は知らなかったけれども、あの時の驚きぶりを考えると、学者さんたちは完全に自分たちの使命だと思って教えようとしていた。だけど、私たち市民はそんなこと思っていない。

でももう一方、パターナリズムの問題としては、偉い学者さんたちに言ってもらいたい、安心したいという私たちの側の思いもあるわけです。そこにうまく両方の思いが合わさった時に、パターナリズムが力を発揮して、それが福島原発核事故以降、安心・安全キャンペーンが広まっていった時の裏打ち、あれは力になっていったんだなぁと今思うわけです。

今もなお、原子力規制委員会は、何も知らない市民たちに説明して、モニタリングポストを撤去しようとしているわけです。それはまったく、パターナリズムの支配だと思っています。

2016年2月10日 原子力規制委員会
「避難指示・解除区域の市町村を中心にモニタリングを継続する方針」を決定

2月10日の原子力規制委員会で、福島原発事故5年を契機にモニタリングを見直し、「空間線量率の時間的な変動が小さく安定してきていることを踏まえれば、多くの地点で連続的に測定する必要性は低くなっている。リアルタイム線量測定システムによる測定については、今後は避難指示区域等を中心に継続する」方針を決定しました。

しかし、実はこれ以前にすでにモニタリングポストの撤去が始まっていました。

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それは2015年12月、会津若松で起きたことです。知り合いの男性が散歩していたら、モニタリングポスの(電光表示が)消えていた。会津若松市に問い合わせたところ、「市内9ヶ所でモニタリングポストの撤去を始めるんです」。とても驚きました。私たちは知らされていないからです。その男性の説明を受けて、その地域の住民はすぐに市役所に住民説明会を開いてほしいと申し入れました。

それに対して市は住民説明会を開くとする一方、「空間線量や食品の放射性物質が減少してきたことに加え、放射線に対する理解が進んだことから、放射線に対する不安はほぼ解消されてきていると考えております」というように、勝手に「みんなは大丈夫だと思っている」というのが、会津若松市の見解でした。

「今回は線量計の移設を県の方から言われたので賛同し、廃止・移設しようと思っていたが、みなさんがそうおっしゃるのなら説明会を開きます。その説明会を開くときには、自分たちの方から「出前講座」をさせてもらいたい。その時には私たちが説明する内容はすべて、世界の主な機関における認識に基づいて作られている。世界基準の内容を話しますよ」と出ているわけです。

3_edited1 でも私たちは、そうではなくて、きちんと説明されていない。私たちの了解を得ていないことがとても大きな問題だと考えています。

2016年の1月、ほんとうに寒い夜でしたが、地域住民の要望で住民説明会が開催されました。会津若松市は(参加者は)数名だと思って、テーブルを二、三台しか出してないんですけど、次々と人が集まってきたので、出して出して、椅子も出して、ここの2倍くらいのお部屋でしたが、人々が集まりました。

集まってきたのは、地域のおじいちゃん、おばあちゃんなんです。地域のおじいちゃん、おばあちゃんが言うんですね。「おめぇ、まだ廃炉になってねぇべ。危険は続いてるのに、なんでそんなに勝手に撤去すんだ! 孫がいる。自分たちはすごく心配なんだ。撤去すんな」という風に、説得し始めるんですね。最初はちょっと白熱した議論もありましたけど、そのうち「お願いだから、俺たちのために1台残してくれ」と言って、説明しながらその地域の1台の撤去を阻止したんです。「分かりました」と市役所の担当の方たちを励まして、「がんばれ、俺たちが後ろに着いてるから」って言って、地域の1台の撤去を阻止しました。

ところがほかの8台に関しては、「もうすでにホームページで案内してあります。モニタリングポストのところにお知らせを貼ってあります。住民の方から何も継続を求める声は上がってこなかった」というので、あっという間に撤去されてしまいました。

福島県の反発  動画はこちら

2016年2月10日の原子力規制委の方針が福島民報に掲載されました。その中におかしいことが書いてあるんです。県の放射線監視室は「規制委員会から正式な通達が来ていないとした上で」と言うんですよ。会津若松市は「県からの依頼だ」と言ってるんですが、県は「言ってないし、規制委員会からは何も言われていないんだ」とゴチャゴチャしていました。

でも、県はこう言ってるんです。「県内では廃炉作業が続き、県民の放射線に対する関心は高まっており、安易に減らすと反発も予想される。県民が納得できる十分な説明を求めていくと話した」と出ていて、県も危機感を持っているということです。

2017年12月、原子力規制委員会は福島県及び県内市町村へ意見照会を実施しました。アンケートですね。その回答です。確かに、撤去してもいい樋町・村もいくつはあったのですが、ほとんど共通してこういうことを言ってました。「撤去は時期尚早、汚染土の搬出はまだ始まっていない、住民は、まだ不安を持っている、震災時の住民の不信感を助長する、国の責任において継続してほしい」というのが、福島県をはじめ市町村からの意見だったんです。

私たちはこれを見た時に、ビックリしました。今までの、福島原発核事故に関するいろんな交渉では、県は本来私たち住民側にいなきゃいけないのに国側にいて、住民対県、住民対国みたいな交渉がずっと続いてきたのに、「オヤッ、今回は違うみたいだ」という感触を私たちは持ったんです。つまり、県も不安に思っているらしい、ということですね。

2018年3月20日 県・自治体の意見を無視して撤去計画を発表

 動画はこちら

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2018年3月20日、規制委員会は撤去方針を決定。3日後に「リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて」を発表しました。「放射線量が減少し、モニタリング見直しの時期になっている」こと、「今後住民の帰還が見込まれる地域の復興に重点を置くためにも、撤去したモニタリングポストは、モニタリングポスト設置の要望のある避難指示解除区域市町村への移設などに活用します」。モニタリングポストが全部矢印で、その当時はまだ避難区域となっていたところに運び込んで置きますよ、という説明だったんです。

計画も予算もなかった再配置計画

これは心情に訴える言い方なんです。いよいよ帰還してくる人の安全を求め、しかもその市町村は安全を確かめるためにモニタリングポストがほしいと言っているかのように、ここに設置するということでした。でも、私、ハタと思ったんです。2400台も移設したら、モニタリングポストだらけになっちゃう。これは何かおかしい!と思った。で、規制委員会に情報開示請求を出しました。しばらくして出てきた回答は、こういうような計画も予算もまったくない、ということです。

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「予算がないから撤去する」

 原子力規制庁が最終的に私たちに言ったのは、復興庁が2020年度末になくなり、予算がなくなるからモニタリングポストを撤去する、ということでした。こんな馬鹿なこと、あり得ないでしょ! というのが私たちの大きな怒りでした。

2018年4月 「継続配置を求める市民の会」発足  動画はこちら

18png 私たちが話をしたのは、これは日々の安全を目視できる唯一の方法なんだ。このモニタリングポストの数値が疑わしいことは、ようく分かってるんです。だけど、そこにある数値が上がったら、「おかしい」と思える。お母さんたちは、子どもたちを幼稚園に連れて行く時にのぞき込む。「あ、今日はこのくらいなんだな」と思って、生活する。誰でも、ホームページなんかいかなくても、日々の安全を目視できる唯一の方法です。

私たちに均等に、平等にある。それが知る権利を保証されているものだと考えます。

継続するか、撤去するかの判断は私たちにある。

私は、モニタリングポストの数字を見るというのは科学的な行為だと思うんです。数値を確認していく。規制委員会は「科学的な判断に基づいて」ってよく言うんですけど、それもさらさらおかしいと思うことも多いんですが、私たちに与えられている数値を私たちが判断するというのは私たちが主体的に関わっていくわけですから、それも立派な行為だというわけで、見ることで不安に感じたりするのはおかしなことではない。もっと言えば、こんな原発核事故が起きたのに不安に思っていない方がおかしいと私は思うんです。そこが大きな食い違いだと思います。

 

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若いお母さんたちが動き出した

私たちはすぐに4月16日に規制庁に申し入れと交渉を行いました。国レベルだけでなく、自分たちが住んでいる自治体に対しても要請行動を始めました。市長さん、村長さんたちに会いに行きました。このように、若いお母さんたち、政治に参加したことのない若いお母さんたちが不安に思い、動き出した。これが継続配置を求める今回の動きの中で、大きな大きな力となっていきます。

会津若松市でも、ちょうど1年前になりますね、お母さんたちがまとまって、力を合わせて市長さんに会いに行きました。奥の方には市長さん、手前にはメディアもずいぶん来まして、報道してくれました。実はここに可愛らしいおでこがあるんですけど、子どもたちも一緒に市長さんに会いに行きました。

お母さんが要請書を出しました。お母さんたち、手が震えてましたね。市長さんのところに言いに行くなんてこと、なかったからですね。でも、例えばこのお母さんは「私の子育ては原発核事故以降始まったんです」。そういうお母さんが今、たくさんになりましたね。独身の時は気にならなかったことが、子育てを始めた時に、あ、原発事故があったといいうことに気がつく。そして「この子が、この環境の中で健康に成長していき、この子が成人していくこと、そして願わくば将来子どもをもてた時に、私のいのちが継がれていくということまで責任を持たなければならないんだ」という話をしました。

また別のお母さんは、「自分は夫の仕事によって福島県内に転居してきた。だからこそ、なおさらほしいのです。このモニタリングポストの数値を確認するということがほしいのです」ということを訴えました。

規制庁、住民説明会を開催

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高まる反対の声

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「万が一の時は、モニタリングポストを見に行かないでほしい」 
  2018.7.20 第2回原子力規制庁交渉@参議院議員会館
  動画はこちら

規制庁の説明

  リアルタイム線量計はセシウムに特化しているが、我々が残そうとしている可搬型は他の核種にも対応している。(温品の注リアルタイム線量計はセシウムに特化していない。可搬型より測定誤差が大きいだけ。規制庁の説明は誤解を招き、不適切)
 住民説明会は反対したい人たちが参加している。
 撤去に賛成な人はわざわざ来ない。(注:住民説明会では反対一色だった
 復興予算が2020年度末で切れることは確実。
 新たな予算獲得には合理的な説明が必要。
 ある程度は整理させていただきたい。
 気になる人は、ハンディタイプ線量計で自由に測ってほしい。

 万が一の時は、モニタリングポストを見に行かないでほしい。
 我々が適切な指示を出すので屋内退避。勝手に逃げないでほしい。
 原発周辺には可搬型ポスト・監視ポストなどがあり、何かかあった時には対応できる。
 放射線量はインターネットで常時確認できる。

市民の会の訴え

   緊急事態宣言発令中なのに、撤去はありえない。
   線量は依然として高いままだ。
   山は除染していない。山菜など出荷制限もかかっている。
   原子炉は安定していない。
   廃炉作業、除染作業、焼却作業が続く現状では、何が起こるかわからない。
   リアルタイム線量計は目に見える唯一の判断材料。
   福島で暮らす以上、いざという時、線量がすぐにわかることが重要。
   ネットで確認しろといわれても、インターネット環境にない人もいるし、非常時は停電もありうる。
   ハンディタイプ線量計を借りに行くのは負担が大きい。緊急時には無理。
   復興予算が終わるなら、新たな予算を確保すべき。
   廃炉までの継続配置は、原発を推進している国の責任。
   事故後SPEEDIの情報は隠蔽された。
   事故が起こっても再稼働させる国を信用できるはずがない。
   国への不信感は拭えない。自分で確かめたい。
   撤去の基準は0・23μ㏜/h以下になっているが、「これぐらいなら大丈夫」と、初期被曝を余儀なくされた私たちに更なる追加被曝を強いるのは酷い。
   住民説明会の申し込み制は威圧的で申し込みづらいやり方だった。

  住民の声が2019年度予算を獲得!

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2018年12月7日 規制庁と第3回交渉

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第3回原子力規制庁交渉まとめ

・住民説明会の目的が「撤去の不安を払拭するために丁寧に説明する」から「住民の声を聴く」に変わっていった。
・18回の住民説明会を開催しても住民の不安を払拭することができなかったことを認めた。
・モニタリングポストの意味や役割が規制庁と住民では異なっていることを認めた。

 これらは市民の声の高まりによる成果

・科学者の立場にある斉藤参与から「20mSv/yは絶対的な数値ではなく、不確実性を伴う。あくまでも目安である」との見解を引き出せた。

・廃炉作業に伴う危険性はあると認識しているとの発言があった。
・継続配置、または撤去の決定権は住民側にあることを確認させた。
・規制庁3名の「住民の意見を反映させていく」との個人的見解を引き出せた。

浮上した問題点・危惧すべき点

復興庁後継組織の方向性が出される2019年3月に、「2020年度以降の見直し案」も決定することが示唆された。
  →市民の会として最も阻止したい最悪の流れ
  →金子恵美議員の発言「復興庁の後継組織論と福島県民の訴えをどのように受けとめるかは別問題とすべき」。

    しかし今も、議論が保留になっている? 参議院選挙の前に無理にやってしまうと、県民の声、全国の声によって自民党に大きな影響を与えてしまうだろうから、まだ保留にしているのではないかと、私たちは考えています。

・一時移転の基準「20μSv/h」や原子力災害指針防護措置目的「20mSv/y」に対する規制庁の見解はとても楽観的。
・これ以上の追加被ばくを受容できないとする住民の見解とかなり乖離している。

 福島原発核事故から学ばない国の姿

被ばく防護に反する発言

2018年7月20日 第2回規制庁交渉 
 「緊急時にはMPを見に行かないでほしい。勝手に避難しないで欲しい」

・2018年9月26日 東海第2原発、正式合格 30キロ圏内に約96万人
・2018年10月17日 更田委員長「1週間で被ばく100mSV目安」
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国が考える福島原発核事故被害とは?
 住民は「避難」をしたから、死亡したと考えているのでは?
 不可能な住民の避難を、「する必要がない」にすり替えているのでは?
 国民に被ばく防護をさせない国

 

2018年12月 原子力規制委員会「安定ヨウ素剤の服用に関する検討」
 安定ヨウ素剤の配付と避難はセットで検討されているのか?
   安定ヨウ素剤を飲んだら避難するというのが、唯一私たちができる被ばく防護の行動ですよね。
 安定ヨウ素剤を配ることによって、もう避難しなくて良い、屋内退避で良いなんてことは、さらさらないわけです。じゃあ、屋内退避している住民を、国は責任を持って、その後に避難させるのか?
 自分たちの新たな指示によって避難させることができるのか?
 おそらく、そんなことはしないでしょう。避難する必要はないと、この国は言い出すと思います。

 

   パブコメ:安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって(改正案)に対する意見募集
   http://bit.ly/2K43uQE  
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第3回の交渉を続けていく中で、確かに住民説明会の目的は変わった。3人の担当者は、住民の意見を聞いたことによって皆さんが「決定権は自分にある」という言い分は分かった。しかしながら、最後にこういうふうに言ったんです。「モニタリングポスト設置の決定権は、事業主である規制委員会にある。」
「だから今まで話してきたんでしょ。私たちに決定権があるって、(あなた)言ったじゃないですか」。でも最終的には事業主である規制委員会にあります、と最後に断言しました。
私たちは住民の声は届けたけど、私たちの声は規制委員会の決定が覆ることにはならなかったという言い訳に使われるんじゃないか、と思っています。私たちの声がきちんと届くかどうか、見守っていかなければならないと思っています。

 

今後の課題 
 住民の声が高まることによって、「新復興庁」を作っていきますということになり、私たちは少しずつ、ジリッ、ジリッと押してる印象もありつつ、まだ危機感を持っていることがいくつもあります。
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 2月28日の朝日新聞福島版の記事で、私が皆さんに知ってもらいたいのは、浜通り56%、中通り58%、会津51%(の県民)がモニタリングポストの撤去に反対しているということなんです。ご存じのように、福島県はとても大きいのです。そして、浜通り、中通り、会津に分かれているんですね。ですがそこに住んでいる住民が、一様に、このモニタリングポストは必要なんだと言っています。
私は会津若松市に住んでいます。この住民説明会は福島原発核事故が起きた地域から一番遠い福島県只見町から始まったんですね。「あ、やっぱりこういう所から始めるんだ。おそらくその地域だったらモニタリングポストは撤去してもいいですよ、と、たぶん言うのだろうな」と、規制庁側もそう考えただろうし、実は私もそう思ったんです。「遠くだからモニタリングポストはいらない」って言うんじゃないかなと思ってたんです。
只見町にも必要なモニタリングポスト
ところが、住民説明会に出ていた、比較的高齢の男性が言いました。「自分たちは柏崎刈羽原発から60キロ圏内に住んでいるんだ。あそこで何かの事故があった時には、自分たちはこのモニタリングポストを見るのだ。だからモニタリングポストは必要なんだ」と。
全国に必要なモニタリングポスト
私、ほんとうにショックでした。本当に恥ずかしい思いをしました。モニタリングポストは福島県内だけに置くべきものじゃないんです。全国に置くべきものなんです。
国の責任において、耐久年数が来ているんだったらもっと性能の良い物になおせばいいわけです。
だって、この3000台からあるモニタリングポストの数値を見られるような、ものすごいシステムを構築してるんですよ。それなのに、2020年度末に復興庁がなくなることによって全部切ってしまうなんて、こんなもったいない話はない。それを活かしていくためにも、そしてもっと簡便なもの、もっと正確なものに代えていくぐらいの、規制委員会の、国の責任がここにあると思うんですね。

 

引き続き市民の声を高めていくために…
・情報の共有の場を設ける。
・各地の市民の会と連携する。
・自治体レベルでの取り組みを継続する。
・福島県に具体的な提案・協議を継続する。
・2020年度以降の予算について国会議員と協議する。

 

福島県議会には私たち、3回要請しているんです。ところが、担当の総務委員会のところで保留になっているんです。委員会の中で自民党の議員が多いので、県議会の議事にのせることができず、途中で終わってるんですね。途中で止まっていることはとても悔しいんです。自民党の人を説得しなければならない。

 

でも見方を変えれば、自民党の人ですら、反対することはできないんですよ。市民の声が大きいから。撤去しても良いなんて言えないだけの、市民の力を感じているんだと思うんですね。ですから、県議会まではまだ道程があるんですが、私たちはずっと請願を続けていこうと思っています。

 

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情報共有の場をもつために、お茶会と報告会を開催しています。
「あれからどうなった? モニタリングポスト」の可愛いチラシをお父さんが作ってくれて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんも、いろんな市民が集まって、どういうことが行われているのか、何が起きているのかという情報を共有していくこと。ここでいろんな意見を出しながら、住民通しがつながっていくこと。こういうのをやってますよというのを載せていくことによって、メディアにも取り上げてもらって、規制委員会にじわじわとプレッシャーをかけていくことができるんじゃないかと思っています。

 

会津若松でもお茶会と報告会を行いました。お母さんたちがこんなふうにおにぎりを作ってくれて、おいしいものを持って、ほんとうに和やかな雰囲気で意見交換していくことがとても大切だと思っています。いま、若い世代は正直言えば、デモとかの形はあまり好まないんです。どちらかと言えば、暖かい雰囲気の中で、意見の言いやすいような雰囲気にもっていくことがとても大切なことです。

 

もちろん、私はちょうどその間の世代ですから、平和学習において、私たちの先輩がデモをし続け、今も毎週金曜日にアピールを続けている諸先輩がたの姿を見て、私もいろいろ学んできたので、私もデモをします。私も街頭に立ちます。でも、次の世代のお母さんたちは、そういう形はちょっと拒否反応。やはり私たちがそのお母さたちと対話が出来るように、私たち自らの形も変えていかなければならないところに来ていると思います。

 

あるお母さん、こんなふうに言いました。「モニタリングポストは大人だけが見るのではない。子どもにこそ知る権利があるんだ」。自分の生きている環境がどういう環境であるか、私たちの権利はそこにあると最初から申し上げましたが、子どもにこそ知る権利があるんだと、そのお母さんは言いました。

 

これからも原子力規制委員会に「決定権は住民側にあるのだ」ということを訴え続けていきたいと思います。さらには県議会、参議院選挙、もしかしたら衆参同日選挙になるかも知れないけれども、立候補者との対話ですね。私たちはこのように考えているのですよということを言葉で直接対話していくことが大切だと思います。
子どもの未来と権利を守るために、モニタリングポストは必要です。私たちは大人の責任として、今いる場所でできるだけのことをしていく。そして、一人ではなく、仲間とつながりながら、継続配置を求めていく。それが、原発核事故被害が見えなくされている中で、大切な、大切なことだと思っています。
今日はほんとうに貴重な機会をいただきまして、感謝いたします。引き続き、市民の会をお支えください。ネットの環境にある方だけで申し訳ありませんが、市民の会ではカンパを募っております。私たちは手弁当で毎月集まり、県への交渉、国への交渉、続けております。お支えいただけましたら、ほんとうになおありがたいです。今日は貴重なお時間をありがとうございました。

 

<質疑応答から> 動画はこちら
「何かあっても見に行かないでください」と涙ぐんだ規制庁職員

Q:住民説明会を福島県のあちこちでやっていて、規制庁にしては珍しいなと思ったので、動画をけっこう見たんですが、印象的だったのは、33頁の規制庁の写真に写っている左の職員、何かあったらモニタリングポストを見に行かないでくださいと言った人、涙ぐんでて(片岡さん 笑)パターナリズム本気で信じ込んでて、皆さんを本気で守りたいから見に行っちゃ困るなんか涙ぐんだ感じだったのが印象的というか、役人にしては珍しいなと思ったんですけど、リアルタイムってそもそも自宅でもパソコンやスマホで見られるように出来てるから、見に行かないでくださいというのはあまり意味が無いというか、恒例の人とかが見ないでも情報がつたわるような、そういう仕組みを作るのが逆に規制庁の役割だろうと思うんですが、その辺のやりとりはあったんでしょうか。

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A: そうですね、上の写真の左端の方、お名前はなんとおっしゃったか・・・。ちょっとガタイのいい方。実は会津若松市で泣かしてしまったんですね。ウーン、何で泣いたか、よく分からないです(会場 笑)。私、思わず「泣くな!」って言ったんですね(会場 爆笑)。ずるいですよ、泣くのは。お母さんたちが泣くのは分かるけど、規制庁が何で涙に訴えるんだと思った。でも、なんか泣くような、胸に迫るものがあったんでしょうけど。人がいい、と言われるんだったら、彼の中でも何か、お母さんたちが切実に訴えるものが何かひびいたのかも知れないし・・。

第2回の規制庁交渉の中で、私たち、最初に「避難しないでください」という言葉を聞いたんですね。その1週間あとの会津若松市での住民説明会で泣いてしまったんですね、彼は。
おそらく、これも想像でしかないんですが、この時は「とってもいいことを教えてあげましょう」という雰囲気で「避難しないでください」って言われたんです、私たち。ニコニコしながら。ご本人たちはほんとうにそうだと思ってたんですよ。皆さんを守るためには、ほんとうに見に行っちゃいけないですよって、本当に心からそう思っていたのかも知れない。もしもいじわるだったら、あんな表情はしないんじゃないかなと思うんですけど、あまりにも、こう、いいこと教えてあげましょう、という顔して言われたので、何いいこと言われるのかなと思ったのにそんなことだったので、びっくりしたんです。でも基本的には、ご自身たちがやられていることは正しいことなんだというふうに、思ってるんじゃないかなぁって思います。まぁ、人の気持ちなんで、それはちょっと推し量ることができないですが、あの会津若松市の場でもあとでも、その前でも、ほんとに切実に人々は訴えていました。

 

最初にいま感想があったように、ほんとにこの人たちはタフですね。18会場、最初は2時間程度と言ってたけど、結局途中から「ご意見のある方は全員聞きます」って言うから、3時間、4時間っていうところはあるんですよ。その話を聞いて、次の会場に向かえるんです。もう、私たち、普通だったら、へこたれてしまうというか、気持ちが折れてしまうんじゃないかな、と思う。だから、泣き出した人の方が、ずっと、心根としてはまだ私たちに近いものがあったのかなと思ったりしますけども、ほんとにすごいです。自分のやっていることに信念をお持ちだったらそういうこともできるだろうし、または一つ一つ話していくこと、すごい下世話な話なんですけど、夜の住民説明会に来るっていったら、出張費はつくかなぁ? 夜間手当は付くのかなぁ、なんて私たち言ってたんですけど、そういう使命感と自分たちががんばれる何か根拠があっての話なんじゃないかなと思います。

 

これはあくまでも感想?の話ですし、ご本人の気持ちがどうだったかは分からないですけど、まさかあそこで泣き出すとは思いませんでした。ほんとに、泣いたのはずるいと思いましたので、おっきな声で「泣くな!」。以上です。

5.18被ばく学習会・後半については、おってご紹介いたします。

(文責:温品惇一)

2019年5月19日 (日)

6.23 被ばく学習会「福島県二本松市の放射線教育」(木村真三さん)のお知らせ

Photo_14Photo_15木村真三さんは務めていた研究所を福島原発事故発生直後に退職し、3月15日から放射能汚染状況をつぶさに調査し始めました。その様子は NHKテレビETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図」で放映され、汚染状況が広く知られるきっかけになりました。

Photo_17 その後、獨協医大准教授として福島県二本松市に作られた国際疫学研究室福島分室の室長となり、二本松市の放射線アドバイザーも務めています。小中学生への出前授業を重ね、放射線について学ぶ理由、放射線による健康影響にとどまらず、事故で避難した人々の思い、被災者への差別にもふれるそうです。「放射能を語りにくい」と言われる福島で、どのように放射線教育を進めているのか、お話しいただきます。

4000

 要予約:anti-hibaku@ab.auone-net.jp 

 チラシPDFはこちら

 

 

(文責:温品惇一)

2019年4月18日 (木)

4.13 被ばく学習会「緊急被ばく医療(放射性ヨウ素線量測定と甲状腺防護)の危機」の報告

Photo_4  

 4月13日の第49回被ばく学習会は文京区・男女平等センター・研修室Aで、50人が参加して開催され、盛況でした。皆さま、ご協力いただき、

ダウンロード - e6b8a9e59381e382b9e383a9e382a4e383895e799bd.pdf

 

ありがとうございます。

Photo_5  Ⅰ 食品の放射能基準値・国際比較

「日本の飲料水基準は欧米の100倍厳しい」のウソ

 最初に温品から、3月30日に放映されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」冒頭の食品放射能基準値国際比較のトリックについて、報告しました。

 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流したテレビ朝日吉野 実 氏に対する抗議文

  温品報告動画はこちら

 スライド資料はこちら

1.「平常」時の日本と緊急時の外国を比較するトリック!

Photo_6 番組冒頭、テレビ朝日報道局原発担当・吉野 実 氏は、出典も明らかにせずに左の表をフリップで示し、「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」と述べ、その後3分間にわたって基準緩和論が続きました。

 これは、右の表にあるように、福島原発事故翌年からの「平常」時の日本の基準値と、事故直後の緊急時の外国のゆるい基準値とを比べたトリック比較です。比べてはいけないものを比べて、日本は欧米よりもはるかに厳しいように見せています。

2.緊急時の飲料水基準値も間違っている!

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 吉野 実 氏が示したフリップは、緊急時の基準値としても間違っています。EUは8.7Bq/L、米国は4.2Bq/Lです。EU、米国の飲料水基準値は、緊急時も「平常時」と同じです。飲料水は生きていくのに必須であり、汚染された場合でも、外国から輸入することはできません。代替が効かないので、例え緊急時でも、飲料水による被ばくを年間0.1ミリシーベルト(EU)あるいは0.043ミリシーベルト(米国)に抑えられるよう、基準値を決めています。

3.今でも米国、韓国、中国など8ヵ国が日本産食品の輸入を停止中!

 それでは、「平常」時の食品規制はどうなっているのでしょうか。

 4月12日のWTO(国際貿易機関)最終報告書報道でようやく明らかにされたように、米国、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、マカオ、フィリピンの8ヵ国・地域は日本産食品の一部の輸入を停止しています。

Photo_8http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyo_1807011.pdf

 

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4.現行のEU規制は日本より5倍厳しい

 EUは「平常」時の食品基準を決めています(下表左)が、福島原発事故の後、「基準が高すぎる」と問題になり、日本産あるいは日本から輸入される食品のうち、対象とする産地・種類の食品には日本と同じ基準値を適用しています。

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 <日本基準の適用対象>

Eu20171

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/171201_EU_gaiyo_part2.pdf

 

 基準値は同じでも、EU規制は日本より5倍厳しい

 EUが日本と同じ基準値を適用しても、消費者が買う段階での放射能濃度は日本の5分の1と想定されています。日本の放射能基準値を決めるとき、食品輸入率が50%として、消費者が買う段階では食品の放射能濃度は半分に薄まると想定しています。EUは食品輸入率を10%としているので、消費者段階では10分の1に薄まります。汚染食品が100Bq/kgとすれば、日本の消費者段階では50Bq/kg、EUでは10Bq/kgになると想定されています。基準値は同じでも、EU規制は日本の5倍厳しいのです。

5.誤りを認め、謝罪・訂正せよ!

 以上のように、3月30日の「朝まで生テレビ」冒頭で吉野実・テレビ朝日報道局原発担当が示した食品放射能基準値・国際比較表が、異なる状況の値を比較する誤りを犯していることは明らかです。「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」 と述べたことの誤りも明らかです。

 4月10日、私たちは原子力資料情報室とともに「朝から生テレビ」担当者に会い、EU、米国の食品放射能基準値国際比較資料集に基づいて誤りを具体的に指摘し、訂正を求めました。「朝から生テレビ」側は、私たちの指摘を受けて初めて問題点に気づいたとのことで、私たちの食品放射能基準値国際比較資料集や政府の意見を検証して対応を決めるとしています。

 私たちは、「朝から生テレビ」側の対応によってはBPO(放送倫理)提訴も辞さない構えで、謝罪・訂正・検証報道を求めていきたいと思います。

 食品放射能 国際比較資料集はこちら

(文責:温品惇一)

Ⅱ 緊急被ばく医療(放射性ヨウ素被ばく測定と甲状腺防護)の崩壊

Photo_11  続いて本日の被ばく学習会のメインテーマ「緊急被ばく医療の崩壊」について、当会の田島直樹から報告しました。

 動画はこちら

 スライド資料はこちら

Ⅲ 緊急被ばく医療の崩壊 現在の体制

 2_2  最後に、瀬川嘉之さん(高木学校、当会)から、緊急被ばく医療に関する現在の体制についてご報告いただきました。

 動画はこちら

 スライド資料はこちら

Ⅳ 質疑応答

 休憩の後、活発な質疑応答が行われました。

 動画はこちら

Ⅴ 次回の被ばく学習会は5月18日(土)午後です。

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2019年4月15日 (月)

5.18 被ばく学習会「『1ミリシーベルト』は政府・東電の約束」

ダウンロード - 201905182btelkougi.pdf

 

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 原発の建設・運転は住民の誰も年間1ミリシーベルト以上被ばくさせないという約束の下で許可されています。ところが一方ではその1ミリシーベルトを測るモニタリングポストを撤去する計画があり、他方では1ミリシーベルトの測り方を変えようとしています。

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片岡輝美さん「モニタリングポストの継続配置を!」 

(モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・共同代表)   

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   福島原発事故は終わらず、空間線量が年間1ミリシーベルトを超える場所も多いのに、 原子力規制委員会は福島原発事故後に福島県内に設置したモニタリングポストのうち2400台を撤去しようとしています。署名を集め、各市町村議会に働きかけてモニタリングポスト撤去を食い止めてきた福島県民の活動をお話しいただきます。

温品(ぬくしな)惇一「線量限度1mSvを空間線量計で測るわけ」

(放射線被ばくを学習する会)

 政府は「1ミリシーベルトの約束」自体、なかったかのごとく装い、線量の測り方もゆるくしようとしています。最近、福島県伊達市民の線量をガラスバッジで測定し、線量限度をもっとゆるめるべきだと暗示する早野龍五・東大名誉教授らの論文が、まったくインチキであることが明らかになりました。


Photo_3  これまで政府は“避難指示を解除しているのは年間数ミリシーベルトの所だけ”としてきましたが、年間最大18ミリシーベルトを超える福島県大熊町の大川原・中屋敷地区の避難指示を4月10日に解除しています。帰宅困難区域に特定復興再生拠点を設け、さらに線量の高い所に住民を住まわせようとしています。住民に被ばくを強い、オリンピックまでに形だけの「復興」を取り繕おうという計画です。

 線量限度をガラスバッジで測ることがそもそもの誤りであり、平均値を問題にするのも誤りです。なぜそうなのか、線量限度の意味から考えます。 

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 申込先:anti-hibaku@ab.auone-net.jp  

  チラシPDFはこちら 

2019年4月 4日 (木)

公共の電波を使い、テレビで誤情報を流したテレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する!

ダウンロード - 20190404kougi_tel.pdf

 

 2019年4月4日、テレビ朝日報道局原発担当・吉野 実 氏に、以下の抗議文を送付しました。「朝まで生テレビ」の司会者、パネラーにも、参考のため送付しました。 PDFはこちら

 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流した
テレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する!


 私たちは、復興庁パンフ『放射線のホント』や文科省の放射線副読本において、食品放射能基準値の誤った国際比較をもとに「日本は世界で最も厳しいレベルの基準」とウソ宣伝していることを指摘し、廃刊署名活動を展開してきました。
 3月30日午前1時25分からテレビ朝日で放映された「朝まで生テレビ~原発と日本のエネルギー政策」において、テレビ朝日報道局原発担当の吉野実氏は出典も明らかにせずに下図左の表を示し、「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」と報告し、「基準を緩和すべき」との議論が3分超にわたって続きました。これは大問題です。

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第1に上の比較表自体が間違っています。

吉野氏の表は、外国の基準値は事故直後の緊急時のゆるいものなのに、日本の値は福島原発事故翌年からの「平常」時の値です。緊急時の外国の値と「平常」時の日本の値を比べて、日本を厳しく見せるトリックです。

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「平常」時の飲料水の基準値(上の表)は、日本では10Bq/kg、EUは8.7Bq/l、アメリカは4.2Bq/lです。外国の方が厳しいのです(事故直後の日本と同様、セシウム134と137のベクレル比が同じ場合)。

 さらに、飲料水以外の福島産食品なども、外国の方が厳しく規制しています(下の表)。被ばくをできるだけ少なくするためです。

第2の問題点は「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」となった原因として、吉野氏が「暫定(規制値)が1年あたり5ミリシーベルトだったのを・・・時の厚労大臣が1ミリシーベルトに下げてしまって、それについては科学的な根拠はまったくなかったです」と述べたことです。

放射線被ばくをできるだけ少なくするのは、ICRP(国際放射線防護委員会)も認める放射線防護の基本です。1ミリシーベルトは住民の線量限度であり、誰も超えてはならない「国際基準」です。吉野実氏の発言は線量限度1ミリシーベルトを否定し、5ミリシーベルトを良しとするものです。

第3に、吉野氏の誤った情報が、「公器」とされるテレビを通じて全国に放映されました。食品基準値比較表の誤りは私たち市民団体でも気づくものです。吉野実氏はテレビ朝日報道局原発担当と称する以上、政府や放射線安全論者の言説にまどわされることなく、情報の信頼性を厳しくチェックした上で放映する責任を負っています。今回の吉野氏の言動はこの責任を放棄し、『放射線のホント』や放射線副読本の誤りをさらに増幅したものです。

以上に基づき、私たちは吉野実・テレビ朝日報道局原発担当に対し、厳しく抗議します。

  2019年4月4日

放射線被ばくを学習する会

 

2019年3月18日 (月)

「ここが問題だ! 放射線副読本」 3.10被ばく学習会の報告

 去る3月10日、根岸富男さん(原子力教育を考える会)をお迎えして、第48回被ばく学習会「ここが問題だ! 放射線副読本 ~私たちが目指す原子力教育~」を開催しました。翌日が311で催し物の多い中、文京区・男女平等センター・研修室Bは34名の参加で満員の盛況でした。ありがとうございました。

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Photo_3  最初に、飯舘村の放射線教育について、当会の田島直樹から簡単に報告しました。
 田島報告の動画はこちら
 上映されたWeb動画は

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 続いて根岸富男さんに放射線副読本の問題点についてお話しいただくについて、まずは「私たちが目指す原子力教育」の一環として、根岸さんたち「原子力教育を考える会」が制作したDVD「放射線のホントのこと」上巻を視聴しました。
 内容は以下の動画をご覧ください。

 根岸さんのプロフィールはこちら
 動画はこちら
 
 次に、スライドを使って、原子力教育を考える会の紹介、原子力教育の歴史、放射線副読本の問題点についてお話しいただきました。

  動画はこちら
 資料はこちら

 お話の流れを簡単に整理します。

1.2018年版放射線副読本までの経緯

  1)原子力ムラ 教育への働きかけ
 
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 「原子力PA(Public Acceptance 社会的合意)方策の考え方」
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 2008年3月 学習指導要領改訂

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 2010年3月、全国の小中高校に1冊ずつ配付!

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  2017年の学習指導要領改訂では、「解説」に「放射線にふれること」と書き込まれた。

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 2.2011年10月、初の放射線副読本

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 文科省のサイトからダウンロード出来ます。
 
 3.2013年3月 改訂版 放射線副読本
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 文科省のサイトからダウンロードできます。
 
 4.「風評払拭」副読本
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 再改訂版の問題点
 
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問題の根源は?
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 文科省のサイトから2018年版放射線副読本をダウンロードできます。
 5.ベラルーシと日本の放射線教育
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 10分間の休憩後は、質疑応答です。
 動画はこちら
 
(文責:温品惇一)

2019年3月15日 (金)

甲状腺検査「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにしてください!

 さる2月18日、当会は54団体・13個人の賛同(追加を含む)を得て、福島県知事、「県民健康調査」検討委員会、同「甲状腺検査評価部会」に対し、甲状腺検査による「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにするよう求める要望書を提出しました。      

   内堀雅雄・福島県知事殿

 佐藤宏隆・保健福祉部長 殿

 鈴木陽一・県民健康調査課長 殿

「県民健康調査」検討委員会 御中

 同「甲状腺検査評価部会」御中

正確な悪性ないし悪性疑い人数を

早急に明らかにするよう要望します

昨年1227日の「県民健康調査」検討委員会で鈴木陽一・県民健康調査課長は、甲状腺検査サポート事業により2017年度末までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨の福島県議会答弁を否定し、233名のうち、82名が手術を受け、77名が甲状腺がん、5名が濾胞腺腫等甲状腺がん以外と診断された」と言うのが正確である旨を述べました。これは以下に述べるように「233名全員が悪性ないし悪性疑いである」ことを隠した言い逃れです。

甲状腺がんの術前診断は、取り出した細胞の検査(穿刺細胞診)により行われます。日本人の甲状腺がんの9割を占める乳頭がんは穿刺細胞診で診断できますが、濾胞がんと良性腫瘍とは手術しないと区別できないとされています。

福島県の甲状腺検査では、穿刺細胞診など二次検査により「悪性ないし悪性疑い」と判定された人数が公表され、「甲状腺がん」という言葉は手術後の病理検査で確定診断された患者に限定されてきました。しかし公式発表によれば、1~3巡目検査で手術された「悪性ないし悪性疑い」163人のうち、良性だったのはわずか1人で、162人は術後に「甲状腺がん」と確定診断されています2017年度末現在)。「悪性ないし悪性疑い」199人のほとんどが甲状腺がんであるという事実と、公式発表の「甲状腺がん」162人との違いが、さまざまな混乱の元となってきました。

こうした事情を考えると、サポート事業を受けた233名全員が甲状腺がん」ではなくとも、「全員が悪性ないし悪性疑いである」と考えられます。

この 233 人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算)

福島「県民健康調査」検討委員会の公式発表は1992017年度末現在)ですから、公式発表の方が80人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

早急に検証作業を行ない、正確な「悪性ないし悪性疑い」人数を明らかにされるよう要望いたします。

2019.2.18

放射線被ばくを学習する会

賛同54団体、13個人)

ひだんれん・原発事故被害者団体連絡会/「避難の権利」を求める全国避難者の会/子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山/原発いらない福島の女たち/ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会/フクシマ・アクション・プロジェクト/子ども脱被ばく裁判の会/会津放射能情報センター/緑ふくしま/虹とみどりの会/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)/核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団/核の中間貯蔵はいらない!下北の会/環境と平和について学習するスイカの会/放射能問題市民交流会岩手/測る会/春を呼ぶ会/三陸の海を放射能から守る岩手の会/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク/とちの実保養応援団/放射能から子供を守る会・塩谷/子供の未来を考える会ハチドリ/脱原発の日実行委員会/緑の党グリーンズジャパン/ちくりん舎/福島老朽原発を考える会/新宿代々木市民測定所/ふぇみん婦人民主クラブ/なかのアクション・福島子ども保養プロジェクト/福島子ども保養プロジェクト@しながわ/原発を考える品川の女たち/原発はいらない西東京集会実行委員会/みんなのNO NUKES☆西東京/「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会/福島の子どもたちとともに・西湘の会/福島の子どもたちとともに・湘南の会/福島子ども・こらっせ神奈川/原発震災を防ぐ風下の会/環境汚染を考える三島市民の会/子どもたちを放射能から守る伊豆の会/チェルノブイリ救援・中部/未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター/水曜金山街宣スイカナ一同/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の会/さよなら原発・ぎふ/原発おことわり三重の会/阪神・市民放射能測定所/原発やめよう/つながろう関西マダム会議/亀岡のおいしい水を守る会/いのち・未来 うべ/玄海原発反対からつ事務所/モントリオール KIZUNA/さよならニュークス デュッセルドルフ(SND)(ドイツ)/伊藤かつみ/大河原さき/小川幸子/片岡輝美/川崎陽子/黒田節子/近藤ゆり子/佐藤嘉幸/篠原咲子/西岡まゆみ/服部賢治/吉田弥生/吉原喜美子

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18 歳になった年度の 3 月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

1 交付件数 313 件(延べ)

内訳は、2015 年度 121 件、2016 年度 104 件、2017 年度 88 件です。

 2  233 名(実人   12 歳~18 

しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。233 名は震災時 12 歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11 歳以下の患者数を求めました。233 名は 2018  3 月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018  3 月末現在のものを利用しています。

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本当の「悪性ないし悪性疑い」総数は?

サポート事業 233 人にこの 46 人を加えた 279 人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。

それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表 199 人よりも 80 人も多いのですさらにこの数字に、申請してない人、18 歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

 3月12日の福島県議会常任委員会で佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した233人は全て甲状腺がん」との12月議会の答弁が誤りだったと謝罪したと報道されています

 サポート事業を受けた233人に関する質問にはまともに答えず、穿刺細胞診を受けて悪性または悪性疑いと言われた人は何人か、との質問に対しても、はぐらかしたようです。

 「悪性ないし悪性疑い」の人数を明らかにしない、こうした福島県の対応からも、サポート事業を受けた233人は全員、「悪性ないし悪性疑い」であると考えます。

 サポート事業を受けた233人を含め、「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにするよう、福島県にあらためて求めます。

(文責:温品惇一)

2019年3月13日 (水)

4.13被ばく学習会「緊急被ばく医療の崩壊」のお知らせ

 チラシPDFはこちら

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 8年前の福島原発事故。大量の放射性物質(放射能)が放出されたにもかかわらず、人々が浴びたり吸い込んだりした放射能の被ばく検査は、事故前に決められた手順で実施されることはありませんでした。

被ばくも健康影響も、「無かった」という「結論ありき」で8年間進められてきたのです。

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東京新聞は、情報公開請求によって得た2万枚を超える公文書に基づき、特集『背信の果て』を毎週連載し、事故調報告にもなかった事実を明らかにしました。4月の学習会は、この特集に触発されて「緊急被ばく医療の崩壊」を緊急テーマとしました。           

日本は今、緊急被ばく医療を空白としたまま、原発再稼動へと進んでいます。

キーワード

消えた「緊急被ばく医療マニュアル」/遅すぎた「スピーディ」/結論ありきの「1080人甲状腺検査」/「安定ヨウ素剤投与せず」の言いわけ「基準値越えゼロ」/国の「防災指針」は反故に/県民健康調査検討委員会は不適切な1080人検査の結果をもとに「甲状腺がんは被ばくのせいとは考えにくい」/被ばく医療軽視で再稼動を急ぐ規制委員会/・・・・

学習会 緊急被ばく医療の崩壊

報告1  田島直樹(放射線被ばくを学習する会)
報告2 瀬川嘉之(高木学校)

413日(土)13151715 開場1300

文京区男女平等センター 研修室A

●地下鉄丸の内線、大江戸線「本郷三丁目」駅5分
●都営地下鉄「春日」駅7分
●文京区本郷4-8-3 
本郷真砂(まさご)アーバンハイツ1階

申込み https://goo.gl/28zq8y

  090-3577-4844

資料代:1000

主催 放射線被ばくを学習する会

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チラシPDFはこちら

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