2019年4月18日 (木)

4.13 被ばく学習会「緊急被ばく医療(放射性ヨウ素線量測定と甲状腺防護)の危機」の報告

Photo_4  

 4月13日の第49回被ばく学習会は文京区・男女平等センター・研修室Aで、50人が参加して開催され、盛況でした。皆さま、ご協力いただき、ありがとうございます。

Photo_5  Ⅰ 食品の放射能基準値・国際比較

「日本の飲料水基準は欧米の100倍厳しい」のウソ

 最初に温品から、3月30日に放映されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」冒頭の食品放射能基準値国際比較のトリックについて、報告しました。

 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流したテレビ朝日吉野 実 氏に対する抗議文

  温品報告動画はこちら

 スライド資料はこちら

1.「平常」時の日本と緊急時の外国を比較するトリック!

Photo_6 番組冒頭、テレビ朝日報道局原発担当・吉野 実 氏は、出典も明らかにせずに左の表をフリップで示し、「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」と述べ、その後3分間にわたって基準緩和論が続きました。

 これは、右の表にあるように、福島原発事故翌年からの「平常」時の日本の基準値と、事故直後の緊急時の外国のゆるい基準値とを比べたトリック比較です。比べてはいけないものを比べて、日本は欧米よりもはるかに厳しいように見せています。

2.緊急時の飲料水基準値も間違っている!

Photo_7

 吉野 実 氏が示したフリップは、緊急時の基準値としても間違っています。EUは8.7Bq/L、米国は4.2Bq/Lです。EU、米国の飲料水基準値は、緊急時も「平常時」と同じです。飲料水は生きていくのに必須であり、汚染された場合でも、外国から輸入することはできません。代替が効かないので、例え緊急時でも、飲料水による被ばくを年間0.1ミリシーベルト(EU)あるいは0.043ミリシーベルト(米国)に抑えられるよう、基準値を決めています。

3.今でも米国、韓国、中国など8ヵ国が日本産食品の輸入を停止中!

 それでは、「平常」時の食品規制はどうなっているのでしょうか。

 4月12日のWTO(国際貿易機関)最終報告書報道でようやく明らかにされたように、米国、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、マカオ、フィリピンの8ヵ国・地域は日本産食品の一部の輸入を停止しています。

Photo_8http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_gaiyo_1807011.pdf

 

 Photo_10

4.現行のEU規制は日本より5倍厳しい

 EUは「平常」時の食品基準を決めています(下表左)が、福島原発事故の後、「基準が高すぎる」と問題になり、日本産あるいは日本から輸入される食品のうち、対象とする産地・種類の食品には日本と同じ基準値を適用しています。

414

 <日本基準の適用対象>

Eu20171

http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/171201_EU_gaiyo_part2.pdf

 

 基準値は同じでも、EU規制は日本より5倍厳しい

 EUが日本と同じ基準値を適用しても、消費者が買う段階での放射能濃度は日本の5分の1と想定されています。日本の放射能基準値を決めるとき、食品輸入率が50%として、消費者が買う段階では食品の放射能濃度は半分に薄まると想定しています。EUは食品輸入率を10%としているので、消費者段階では10分の1に薄まります。汚染食品が100Bq/kgとすれば、日本の消費者段階では50Bq/kg、EUでは10Bq/kgになると想定されています。基準値は同じでも、EU規制は日本の5倍厳しいのです。

5.誤りを認め、謝罪・訂正せよ!

 以上のように、3月30日の「朝まで生テレビ」冒頭で吉野実・テレビ朝日報道局原発担当が示した食品放射能基準値・国際比較表が、異なる状況の値を比較する誤りを犯していることは明らかです。「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」 と述べたことの誤りも明らかです。

 4月10日、私たちは原子力資料情報室とともに「朝から生テレビ」担当者に会い、EU、米国の食品放射能基準値国際比較資料集に基づいて誤りを具体的に指摘し、訂正を求めました。「朝から生テレビ」側は、私たちの指摘を受けて初めて問題点に気づいたとのことで、私たちの食品放射能基準値国際比較資料集や政府の意見を検証して対応を決めるとしています。

 私たちは、「朝から生テレビ」側の対応によってはBPO(放送倫理)提訴も辞さない構えで、謝罪・訂正・検証報道を求めていきたいと思います。

 食品放射能 国際比較資料集はこちら

(文責:温品惇一)

Ⅱ 緊急被ばく医療(放射性ヨウ素被ばく測定と甲状腺防護)の崩壊

Photo_11  続いて本日の被ばく学習会のメインテーマ「緊急被ばく医療の崩壊」について、当会の田島直樹から報告しました。

 動画はこちら

 スライド資料はこちら

Ⅲ 緊急被ばく医療の崩壊 現在の体制

 2_2  最後に、瀬川嘉之さん(高木学校、当会)から、緊急被ばく医療に関する現在の体制についてご報告いただきました。

 動画はこちら

 スライド資料はこちら

Ⅳ 質疑応答

 休憩の後、活発な質疑応答が行われました。

 動画はこちら

Ⅴ 次回の被ばく学習会は5月18日(土)午後です。

Photo_12

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月15日 (月)

5.18 被ばく学習会「『1ミリシーベルト』は政府・東電の約束」

Photo

 原発の建設・運転は住民の誰も年間1ミリシーベルト以上被ばくさせないという約束の下で許可されています。ところが一方ではその1ミリシーベルトを測るモニタリングポストを撤去する計画があり、他方では1ミリシーベルトの測り方を変えようとしています。

2_1

片岡輝美さん「モニタリングポストの継続配置を!」 

(モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・共同代表)   

Photo_1

   福島原発事故は終わらず、空間線量が年間1ミリシーベルトを超える場所も多いのに、 原子力規制委員会は福島原発事故後に福島県内に設置したモニタリングポストのうち2400台を撤去しようとしています。署名を集め、各市町村議会に働きかけてモニタリングポスト撤去を食い止めてきた福島県民の活動をお話しいただきます。

温品(ぬくしな)惇一「線量限度1mSvを空間線量計で測るわけ」

(放射線被ばくを学習する会)

 政府は「1ミリシーベルトの約束」自体、なかったかのごとく装い、線量の測り方もゆるくしようとしています。最近、福島県伊達市民の線量をガラスバッジで測定し、線量限度をもっとゆるめるべきだと暗示する早野龍五・東大名誉教授らの論文が、まったくインチキであることが明らかになりました。


Photo_3  これまで政府は“避難指示を解除しているのは年間数ミリシーベルトの所だけ”としてきましたが、年間最大18ミリシーベルトを超える福島県大熊町の大川原・中屋敷地区の避難指示を4月10日に解除しています。帰宅困難区域に特定復興再生拠点を設け、さらに線量の高い所に住民を住まわせようとしています。住民に被ばくを強い、オリンピックまでに形だけの「復興」を取り繕おうという計画です。

 線量限度をガラスバッジで測ることがそもそもの誤りであり、平均値を問題にするのも誤りです。なぜそうなのか、線量限度の意味から考えます。 

Photo_2

 申込先:anti-hibaku@ab.auone-net.jp  

  チラシPDFはこちら 

2019年4月 4日 (木)

公共の電波を使い、テレビで誤情報を流したテレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する!

 2019年4月4日、テレビ朝日報道局原発担当・吉野 実 氏に、以下の抗議文を送付しました。「朝まで生テレビ」の司会者、パネラーにも、参考のため送付しました。 PDFはこちら

 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流した
テレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する!


 私たちは、復興庁パンフ『放射線のホント』や文科省の放射線副読本において、食品放射能基準値の誤った国際比較をもとに「日本は世界で最も厳しいレベルの基準」とウソ宣伝していることを指摘し、廃刊署名活動を展開してきました。
 3月30日午前1時25分からテレビ朝日で放映された「朝まで生テレビ~原発と日本のエネルギー政策」において、テレビ朝日報道局原発担当の吉野実氏は出典も明らかにせずに下図左の表を示し、「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」と報告し、「基準を緩和すべき」との議論が3分超にわたって続きました。これは大問題です。

1
 

第1に上の比較表自体が間違っています。

吉野氏の表は、外国の基準値は事故直後の緊急時のゆるいものなのに、日本の値は福島原発事故翌年からの「平常」時の値です。緊急時の外国の値と「平常」時の日本の値を比べて、日本を厳しく見せるトリックです。

2

「平常」時の飲料水の基準値(上の表)は、日本では10Bq/kg、EUは8.7Bq/l、アメリカは4.2Bq/lです。外国の方が厳しいのです(事故直後の日本と同様、セシウム134と137のベクレル比が同じ場合)。

 さらに、飲料水以外の福島産食品なども、外国の方が厳しく規制しています(下の表)。被ばくをできるだけ少なくするためです。

第2の問題点は「飲料水中のセシウム137は、日本はヨーロッパやアメリカの100倍厳しい基準」となった原因として、吉野氏が「暫定(規制値)が1年あたり5ミリシーベルトだったのを・・・時の厚労大臣が1ミリシーベルトに下げてしまって、それについては科学的な根拠はまったくなかったです」と述べたことです。

放射線被ばくをできるだけ少なくするのは、ICRP(国際放射線防護委員会)も認める放射線防護の基本です。1ミリシーベルトは住民の線量限度であり、誰も超えてはならない「国際基準」です。吉野実氏の発言は線量限度1ミリシーベルトを否定し、5ミリシーベルトを良しとするものです。

第3に、吉野氏の誤った情報が、「公器」とされるテレビを通じて全国に放映されました。食品基準値比較表の誤りは私たち市民団体でも気づくものです。吉野実氏はテレビ朝日報道局原発担当と称する以上、政府や放射線安全論者の言説にまどわされることなく、情報の信頼性を厳しくチェックした上で放映する責任を負っています。今回の吉野氏の言動はこの責任を放棄し、『放射線のホント』や放射線副読本の誤りをさらに増幅したものです。

以上に基づき、私たちは吉野実・テレビ朝日報道局原発担当に対し、厳しく抗議します。

  2019年4月4日

放射線被ばくを学習する会

 

2019年3月18日 (月)

「ここが問題だ! 放射線副読本」 3.10被ばく学習会の報告

 去る3月10日、根岸富男さん(原子力教育を考える会)をお迎えして、第48回被ばく学習会「ここが問題だ! 放射線副読本 ~私たちが目指す原子力教育~」を開催しました。翌日が311で催し物の多い中、文京区・男女平等センター・研修室Bは34名の参加で満員の盛況でした。ありがとうございました。

 Photo
 
Photo_3  最初に、飯舘村の放射線教育について、当会の田島直樹から簡単に報告しました。
 田島報告の動画はこちら
 上映されたWeb動画は

2

 続いて根岸富男さんに放射線副読本の問題点についてお話しいただくについて、まずは「私たちが目指す原子力教育」の一環として、根岸さんたち「原子力教育を考える会」が制作したDVD「放射線のホントのこと」上巻を視聴しました。
 内容は以下の動画をご覧ください。

 根岸さんのプロフィールはこちら
 動画はこちら
 
 次に、スライドを使って、原子力教育を考える会の紹介、原子力教育の歴史、放射線副読本の問題点についてお話しいただきました。

  動画はこちら
 資料はこちら

 お話の流れを簡単に整理します。

1.2018年版放射線副読本までの経緯

  1)原子力ムラ 教育への働きかけ
 
190310siryou11_5
 「原子力PA(Public Acceptance 社会的合意)方策の考え方」
190310siryou13_4

 2008年3月 学習指導要領改訂

190310siryou20_3

 2010年3月、全国の小中高校に1冊ずつ配付!

190310siryou22

  2017年の学習指導要領改訂では、「解説」に「放射線にふれること」と書き込まれた。

190310siryou21

 2.2011年10月、初の放射線副読本

190310siryou26
 文科省のサイトからダウンロード出来ます。
 
 3.2013年3月 改訂版 放射線副読本
190310siryou28
 文科省のサイトからダウンロードできます。
 
 4.「風評払拭」副読本
190310siryou37
190310siryou40
 
 再改訂版の問題点
 
190310siryou43

問題の根源は?
190310siryou67
 文科省のサイトから2018年版放射線副読本をダウンロードできます。
 5.ベラルーシと日本の放射線教育
190310siryou85
190310siryou87

 10分間の休憩後は、質疑応答です。
 動画はこちら
 
(文責:温品惇一)

2019年3月15日 (金)

甲状腺検査「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにしてください!

 さる2月18日、当会は54団体・13個人の賛同(追加を含む)を得て、福島県知事、「県民健康調査」検討委員会、同「甲状腺検査評価部会」に対し、甲状腺検査による「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにするよう求める要望書を提出しました。      

   内堀雅雄・福島県知事殿

 佐藤宏隆・保健福祉部長 殿

 鈴木陽一・県民健康調査課長 殿

「県民健康調査」検討委員会 御中

 同「甲状腺検査評価部会」御中

正確な悪性ないし悪性疑い人数を

早急に明らかにするよう要望します

昨年1227日の「県民健康調査」検討委員会で鈴木陽一・県民健康調査課長は、甲状腺検査サポート事業により2017年度末までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨の福島県議会答弁を否定し、233名のうち、82名が手術を受け、77名が甲状腺がん、5名が濾胞腺腫等甲状腺がん以外と診断された」と言うのが正確である旨を述べました。これは以下に述べるように「233名全員が悪性ないし悪性疑いである」ことを隠した言い逃れです。

甲状腺がんの術前診断は、取り出した細胞の検査(穿刺細胞診)により行われます。日本人の甲状腺がんの9割を占める乳頭がんは穿刺細胞診で診断できますが、濾胞がんと良性腫瘍とは手術しないと区別できないとされています。

福島県の甲状腺検査では、穿刺細胞診など二次検査により「悪性ないし悪性疑い」と判定された人数が公表され、「甲状腺がん」という言葉は手術後の病理検査で確定診断された患者に限定されてきました。しかし公式発表によれば、1~3巡目検査で手術された「悪性ないし悪性疑い」163人のうち、良性だったのはわずか1人で、162人は術後に「甲状腺がん」と確定診断されています2017年度末現在)。「悪性ないし悪性疑い」199人のほとんどが甲状腺がんであるという事実と、公式発表の「甲状腺がん」162人との違いが、さまざまな混乱の元となってきました。

こうした事情を考えると、サポート事業を受けた233名全員が甲状腺がん」ではなくとも、「全員が悪性ないし悪性疑いである」と考えられます。

この 233 人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算)

福島「県民健康調査」検討委員会の公式発表は1992017年度末現在)ですから、公式発表の方が80人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

早急に検証作業を行ない、正確な「悪性ないし悪性疑い」人数を明らかにされるよう要望いたします。

2019.2.18

放射線被ばくを学習する会

賛同54団体、13個人)

ひだんれん・原発事故被害者団体連絡会/「避難の権利」を求める全国避難者の会/子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山/原発いらない福島の女たち/ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会/フクシマ・アクション・プロジェクト/子ども脱被ばく裁判の会/会津放射能情報センター/緑ふくしま/虹とみどりの会/放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会/東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream(サンドリ)/核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団/核の中間貯蔵はいらない!下北の会/環境と平和について学習するスイカの会/放射能問題市民交流会岩手/測る会/春を呼ぶ会/三陸の海を放射能から守る岩手の会/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク/とちの実保養応援団/放射能から子供を守る会・塩谷/子供の未来を考える会ハチドリ/脱原発の日実行委員会/緑の党グリーンズジャパン/ちくりん舎/福島老朽原発を考える会/新宿代々木市民測定所/ふぇみん婦人民主クラブ/なかのアクション・福島子ども保養プロジェクト/福島子ども保養プロジェクト@しながわ/原発を考える品川の女たち/原発はいらない西東京集会実行委員会/みんなのNO NUKES☆西東京/「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会/福島の子どもたちとともに・西湘の会/福島の子どもたちとともに・湘南の会/福島子ども・こらっせ神奈川/原発震災を防ぐ風下の会/環境汚染を考える三島市民の会/子どもたちを放射能から守る伊豆の会/チェルノブイリ救援・中部/未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター/水曜金山街宣スイカナ一同/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の会/さよなら原発・ぎふ/原発おことわり三重の会/阪神・市民放射能測定所/原発やめよう/つながろう関西マダム会議/亀岡のおいしい水を守る会/いのち・未来 うべ/玄海原発反対からつ事務所/モントリオール KIZUNA/さよならニュークス デュッセルドルフ(SND)(ドイツ)/伊藤かつみ/大河原さき/小川幸子/片岡輝美/川崎陽子/黒田節子/近藤ゆり子/佐藤嘉幸/篠原咲子/西岡まゆみ/服部賢治/吉田弥生/吉原喜美子

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18 歳になった年度の 3 月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

1 交付件数 313 件(延べ)

内訳は、2015 年度 121 件、2016 年度 104 件、2017 年度 88 件です。

 2  233 名(実人   12 歳~18 

しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。233 名は震災時 12 歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11 歳以下の患者数を求めました。233 名は 2018  3 月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018  3 月末現在のものを利用しています。

3

本当の「悪性ないし悪性疑い」総数は?

サポート事業 233 人にこの 46 人を加えた 279 人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。

それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表 199 人よりも 80 人も多いのですさらにこの数字に、申請してない人、18 歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

 3月12日の福島県議会常任委員会で佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した233人は全て甲状腺がん」との12月議会の答弁が誤りだったと謝罪したと報道されています

 サポート事業を受けた233人に関する質問にはまともに答えず、穿刺細胞診を受けて悪性または悪性疑いと言われた人は何人か、との質問に対しても、はぐらかしたようです。

 「悪性ないし悪性疑い」の人数を明らかにしない、こうした福島県の対応からも、サポート事業を受けた233人は全員、「悪性ないし悪性疑い」であると考えます。

 サポート事業を受けた233人を含め、「悪性ないし悪性疑い」の正確な人数を早急に明らかにするよう、福島県にあらためて求めます。

(文責:温品惇一)

2019年3月13日 (水)

4.13被ばく学習会「緊急被ばく医療の崩壊」のお知らせ

 チラシPDFはこちら

Photo

Photo_2
1 2_2

 8年前の福島原発事故。大量の放射性物質(放射能)が放出されたにもかかわらず、人々が浴びたり吸い込んだりした放射能の被ばく検査は、事故前に決められた手順で実施されることはありませんでした。

被ばくも健康影響も、「無かった」という「結論ありき」で8年間進められてきたのです。

100

東京新聞は、情報公開請求によって得た2万枚を超える公文書に基づき、特集『背信の果て』を毎週連載し、事故調報告にもなかった事実を明らかにしました。4月の学習会は、この特集に触発されて「緊急被ばく医療の崩壊」を緊急テーマとしました。           

日本は今、緊急被ばく医療を空白としたまま、原発再稼動へと進んでいます。

キーワード

消えた「緊急被ばく医療マニュアル」/遅すぎた「スピーディ」/結論ありきの「1080人甲状腺検査」/「安定ヨウ素剤投与せず」の言いわけ「基準値越えゼロ」/国の「防災指針」は反故に/県民健康調査検討委員会は不適切な1080人検査の結果をもとに「甲状腺がんは被ばくのせいとは考えにくい」/被ばく医療軽視で再稼動を急ぐ規制委員会/・・・・

学習会 緊急被ばく医療の崩壊

報告1  田島直樹(放射線被ばくを学習する会)
報告2 瀬川嘉之(高木学校)

413日(土)13151715 開場1300

文京区男女平等センター 研修室A

●地下鉄丸の内線、大江戸線「本郷三丁目」駅5分
●都営地下鉄「春日」駅7分
●文京区本郷4-8-3 
本郷真砂(まさご)アーバンハイツ1階

申込み https://goo.gl/28zq8y

  090-3577-4844

資料代:1000

主催 放射線被ばくを学習する会

2_3おちら

チラシPDFはこちら

2019年2月14日 (木)

3月6日 「飯舘村の話を聞こう会・2回め」

Photo
 
 福島県飯舘村の伊藤延由さんが、3月6日裁判期日で東京にいらっしゃいます。前回1月16日と同様、渋谷でお話を伺います。 今回は、汚染土悪用?問題が中心です。

 汚染土を中間貯蔵施設に集めるのではなく、「利用」して拡散させる国の計画で、飯舘村が実証実験の場になっています。1キログラムあたり100ベクレルから8000ベクレルへと安全基準を大幅にゆるめ、常磐道の盛り土にしようというのです。
"いいたて測定の鬼"といわれている伊藤さんが、放射線の危険性をお話くださいます。
Photo_4





Photo_5

日時:36日(水)13時開場 1330開始 1630終了

場所:渋谷区勤労福祉会館・第3洋室(定員25名)

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/shisetsu/shuro/kinro.html

資料代:500

要予約です。メールでお早めに予約してください。定員に達したら締め切ります。anti-hibaku@ab.auone-net.jp

問合せ:080-6642-2864(担当 田島)

2019年2月12日 (火)

福島の甲状腺検査「悪性ないし悪性疑い」の正確な調査を求める要望書に賛同を!

  20181213日の福島県議会で鈴木陽一・県民健康調査課長が「甲状腺検査サポート事業の支援を受けている233人全員が甲状腺がん」と答弁しました。この答弁から福島の甲状腺がんは公式発表より70人以上も多いと推定され、1224日、正確な人数を早急に明らかにするよう求める要望書を37団体・41個人の賛同を得て送付しました。

 1227日の「県民健康調査」検討委員会では、この問題が大きな関心を集めましたが、鈴木課長は県議会答弁を否定しただけで、真相は明らかになりませんでした。

 検討委員会では2次検査で判定できるのは「悪性ないし悪性疑い」で、「甲状腺がん」かどうかは、手術して初めて診断できるとしてきました。

このことから、「233人は全員悪性ないし悪性疑いだった」と考えられます。鈴木課長は「悪性ないし悪性疑い」と言うべきところを、「甲状腺がん」と言ってしまっただけです。

公式発表の「悪性ないし悪性疑い」は大幅に少ないので、あらためて「悪性ないし悪性疑い」の正確な調査を求める以下の要望書を提出したいと思い、賛同団体を募集します。個人賛同も受け付けます。

2月20日(水)正午までにanti-hibaku@ab.auone-net.jp までご連絡いただきますよう、お願いいたします。                      

 

            

                             内堀雅雄・福島県知事 殿

佐藤宏隆・保健福祉部長 殿

鈴木陽一・県民健康調査課長 殿

「県民健康調査」検討委員会 御中

同「甲状腺検査評価部会」御中

正確な悪性ないし悪性疑い人数を

早急に明らかにするよう要望します

昨年1227日の「県民健康調査」検討委員会で鈴木陽一・県民健康調査課長は、甲状腺検査サポート事業により2017年度末までに医療費支援金の交付を受けた233人全員が甲状腺がんである旨の福島県議会答弁を否定し、233名のうち、82名が手術を受け、77名が甲状腺がん、5名が濾胞腺腫等甲状腺がん以外と診断された」と言うのが正確である旨を述べました。これは以下に述べるように「233名全員が悪性ないし悪性疑いである」ことを隠した言い逃れです。

甲状腺がんの術前診断は、取り出した細胞の検査(穿刺細胞診)により行われます。日本人の甲状腺がんの9割を占める乳頭がんは穿刺細胞診で診断できますが、濾胞がんと良性腫瘍とは手術しないと区別できないとされています。

福島県の甲状腺検査では、穿刺細胞診など二次検査により「悪性ないし悪性疑い」と判定された人数が公表され、「甲状腺がん」という言葉は手術後の病理検査で確定診断された患者に限定されてきました。しかし公式発表によれば、1~3巡目検査で手術された「悪性ないし悪性疑い」163人のうち、良性だったのはわずか1人で、162人は術後に「甲状腺がん」と確定診断されています2017年度末現在)。「悪性ないし悪性疑い」199人のほとんどが甲状腺がんであるという事実と、公式発表の「甲状腺がん」162人との違いが、さまざまな混乱の元となってきました。

こうした事情を考えると、サポート事業を受けた233名全員が甲状腺がん」ではなくとも、「全員が悪性ないし悪性疑いである」と考えられます。

この 233 人に、サポート事業から除外されている甲状腺がん患者数を控えめに推定した46人を加えると、279人になります。【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算)

福島「県民健康調査」検討委員会の公式発表は1992017年度末現在)ですから、公式発表の方が80人も少ないのです。279人は断定できない概算ですが、きわめて控えめな数字です。甲状腺がん患者数の本当の実数は不明です。

早急に検証作業を行ない、正確な「悪性ないし悪性疑い」人数を明らかにされるよう要望いたします。

2019.2.xx

放射線被ばくを学習する会

(賛同団体)

【参考】甲状腺がん患者実人数の控えめな試算

子ども医療費助成制度 + 甲状腺検査サポート事業

福島県の甲状腺検査を受け甲状腺がん治療をうけた方々の治療費自己負担分は、18 歳になった年度の 3 月末までは子ども医療費助成制度によって援助され、その後は県民健康調査甲状腺検査サポート事業によって支援されています。いずれも患者からの申請がなければ支援は受けられません。

このたび明らかになったサポート事業の受給状況は、甲状腺がん患者の実人数を推定する貴重なデータです。

1 交付件数 313 件(延べ)

内訳は、2015 年度 121 件、2016 年度 104 件、2017 年度 88 件です。

 2  233 名(実人   12 歳~18 

しかし、もう一方の子ども医療費助成制度の受給データは公表されていませんので、代わりに「県民健康調査」検討委員会のデータを用いて推計せざるを得ません。233 名は震災時 12 歳以上と発表されているので、最も控えめに推計するために、ここに含まれない患者数のうち震災時11 歳以下の患者数を求めました。233 名は 2018  3 月末までのデータなので、「県民健康調査」検討委員会のデータも2018  3 月末現在のものを利用しています。

3

本当の「悪性ないし悪性疑い」総数は?

サポート事業 233 人にこの 46 人を加えた 279 人が、かなり控えめに実人数を推計した結果です。

それでも、「県民健康調査」検討委員会による公式発表 199 人よりも 80 人も多いのですさらにこの数字に、申請してない人、18 歳以下の経過観察中がん発症者、その他などが加わると、数字はもっとかけ離れてしまうかもしれません。真実を知るには更なる情報開示が必要です。

2019年2月11日 (月)

『放射線のホント』のウソが3分で分かる動画

2019年2月 4日 (月)

『放射線のホント』の廃刊を求めるネット署名、5月20日が最終集約日です!

8

 復興庁が昨年3月に発行したパンフレット『放射線のホント』は、”放射線は安全だ”、”福島で放射線による健康被害は起きていない”とウソ宣伝しています。

 2019年度も3億円の予算が予定され、増刷されようとしています。こんなものがまかり通れば、放射線に対する警戒心が薄れ、原発再稼働、そして避難者の被害切り捨てが推進されます。

 昨年秋に子どもたちに配られた放射線副読本(文科省)も、『放射線のホント』に沿って書き換えられ、“放射線は安全だ。福島では被ばく被害は起きていない”とウソを教える内容になっています。

『放射線のホント』の廃刊を求めるネット署名サイト https://goo.gl/U85KaK に問題点が3分で分かる動画をアップしました。

 署名をもとに、『放射線のホント』、放射線副読本の問題点を国会質問で取り上げてもらいたいと思います。

 ぜひネット署名にご協力いただきますよう、お願いいたします。

__1

«3.10被ばく学習会「ここが問題だ! 文科省『放射線副読本』~私たちが目指す放射線教育~」